第81回STIG PoPセミナー/エビデンスとプロセスの相互作用で厚生労働分野のイノベーションを加速できるか？―EBPMのさらなる進展を見据えてー

【開催趣旨】
EBPMとは、内閣府によれば、「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」です。厚生労働分野では、持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護サービスの生産性向上を図ることが急務となっており、そのための最大のツールは「データ」ないし「エビデンス」の活用だと考えられています。言い換えれば、データに基づく技術等の予測と、より予見可能性と透明性の高い政策です。実際のところ、「経済財政運営と改革の基本方針2019～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～（令和元年6月21日閣議決定）では、「エビデンスに基づく政策の促進」に言及があり、同日に公表された「成長戦略フォローアップ」では、エビデンスに基づく政策の促進がより鮮明に打ち出されています。たとえば、「医療保険や介護保険のインセンティブ措置の指標の見直しに際しては、エビデンスに基づき予防・健康事業の効果検証を行い、徹底した PDCAサイクルを通じ、効果的な事業を展開すること」になっています。
データないしエビデンスを活用するといっても、最後に政策の恩恵を被るのは国民1人1人です。政策の評価から立案、実施に至るまで、究極的には政策の恩恵を被る「個人」、そして「個人」を取り巻く個別具体的な場面を想定しておくことが欠かせません。そのことは、最先端医療の分野でも個別化医療という形で認識されはじめていますが、問題は、どうやって国民1人1人のために、データないしエビデンスを、どのようなプロセスで活かしていけるのかです。たとえば、令和元年7月19日には、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）から中間とりまとめが公表されました。同中間とりまとめでは、「一人ひとりの生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎として自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化」が提唱されています。そして、属性や課題に基づいた縦割りの制度を再整理する新たな制度枠組みの創設や、における気づきを契機として、複数分野の関係者が協働し地域づくりに向けた活動の展開の検討というように、新しい政策アプローチが模索されています。このアプローチでは、マクロ的なアプローチでは忘れられがちな「個人」により寄り添い、より幅広いステイクホルダーとともに、従来よりもデータやエビデンスの集め方、データやエビデンスの活用について議論する場（プラットフォーム）、そして持続的に政策を改善していけるようなプロセスの方に関心が払われているように思われます。
「エビデンスに基づく政策の促進」というときに、国民1人1人のために、データないしエビデンスを活かし切って、イノベーションを加速できているのでしょうか。「エビデンスに基づく政策の促進」は、実際、どのような形で進んできているのでしょうか。そして、エビデンスに基づく政策を進めていくにあたって、困難な点はないのでしょうか。今回は、最近の厚生労働省での取組みと今後の展望について伺うとともに、先端医療等のイノベーションとレギュレーションに関する研究から分かってきた知見を織り交ぜて、「エビデンスとプロセスの相互作用で厚生労働分野のイノベーションを加速できるか？」について、より患者や国民に近い目線を含む幅広いステイクホルダーの皆様と議論を深めてみたいです。

【プログラム】
18:30 開会
18:35-18:55 基調講演：野﨑 伸一（厚生労働省大臣官房・広報室長）
18:55-19:35 パネルディスカッション
パネリスト（50音順）
加納 信吾（東京大学大学院新領域創成研究科・准教授）
城山 英明（東京大学公共政策大学院/東京大学大学院 法学政治学研究科・教授）
野﨑 伸一（厚生労働省大臣官房・広報室長）
モデレーター
佐藤 智晶（東京大学公共政策大学院特任准教授/青山学院大学法学部准教授）
19:35-19:50 質疑応答
19:50-20:00 クロージング・ラップアップセッション