イノベーションガバナンスエキスパート養成プログラム　2023年度受講生募集

東京大学公共政策大学院では、国際機関での日本人の存在感が低下しているという危機感のもと、グローバルガバナンス研究教育センターにおいて、国際秩序の安定のための枠組みを構想するグローバルガバナンス研究を核に、政策プロフェッショナルの育成を行います。ミッドキャリアの人材に対しても幅広くトレーニングや経験を積む場を提供することにより、世界の公共政策に貢献します。

＜講座の目的＞
イノベーションガバナンス エキスパート養成プログラムは、イノベーションと表裏一体の関係にある「ガバナンス」について、多角的な観点から学び、イノベーションの社会実装を担う人材を養成することを目的としています。

イノベーションを社会に実装するためには、そこで用いられる新しい技術やビジネスモデルが社会から信頼され、受容される必要がある。そのためには、実装しようとするイノベーションが、社会のニーズに合致するインパクトをもたらし、リスクが適切に管理されていることが求められる。そのような状態を実現することが「ガバナンス」の目的である。

一方、変化が早く複雑で予測困難な現代社会においては、ルール・組織・意思決定過程などのガバナンスのための仕組みも、一層迅速、柔軟に運用され、改変可能であることが求められる（アジャイル・ガバナンス）。そのためには、政府だけで設計・運用する、巨大企業が一方的に設定するといったガバナンスではなく、社会の様々な立場にある組織や個人（マルチステークホルダー）が協働と相互評価を重ねて作り上げるガバナンスが求められる。また、社会実装においては、適したガバナンスの考案だけではなく、それを協働しながら現実化するための実践的なノウハウも必要とされる。

イノベーションの担い手である企業自身が、他のステークホルダーを巻き込みながら、このようなガバナンスを設計するために求められる視座と実装するためのノウハウを得られるよう、本講座では、［1］課題の解決（目的）とその解決にあたって重視するべき価値（持続可能性・ウェルビーイング・プライバシーなど）の相互の関係、［2］イノベーションを成立させるためのガバナンスの諸論点（ルール・技術・組織の設計、アカウンタビリティ確保、紛争解決など）や、［3］協働する上での実践的な方法について、関連分野（法律・経営・倫理・リスク管理など）における第一線の専門家や実践者から、最新動向を踏まえた講義を受ける。そのうえで、課題に直面している現実の事例を取り上げ、受講者自身がガバナンスの仕組みを具体化するための模擬プロジェクトを行い、発表する。

＜履修によって得られるもの＞
〇ルール・技術・組織の設計および運用や、アカウンタビリティの確保に関するガバナンスの手法を理解するとともに、これらを組み合わせたガバナンスの在り方に関する理解を深める。
〇これらを通じて、既存のルールや政府の政策を所与と受け止めずに、あるべき姿から発想する、新しい技術やビジネスモデルの実装に求められる視座を得る。
〇スタートアップの参加を得て、企業とスタートアップが価値を共創するうえで必要なノウハウを得る。
〇第1期以降の受講生のコミュニティに参加し、ネットワーキングの機会を得る。

＜受講者＞
〇企業の経営層、幹部候補、公共政策担当者、法務担当者 等
〇弁護士、公認会計士、経営コンサルタント 等
〇政府、NGO、国際機関の職員 等
〇起業家

10年以上の実務経験を有することを目安とするが、それに満たない場合でも経歴や実績を考慮して受け入れる場合がある。

＜カリキュラム＞
*1回2時間、全12回。日時、講師は変更する可能性があります。