「経済安全保障と企業のリスク管理　特別講座」アップデート講座受講者募集

プログラムの目的
このプログラムは、民間企業の経営層・管理職などを対象に、自ら国際情勢の変化に対応し経営判断としてリスク管理を行うために必要な知見とネットワークを提供することを目的としています。 国際社会の安定の基礎であるルールに基づく国際秩序は、近年大きく動揺しています。その最大の要因は、米中の戦略的競争・対立の激化です。この間、デジタル技術が産業のあらゆる分野に浸透し、軍事転用される民生技術の高度化、サイバーリスクの増大をもたらしました。軍事と非軍事の境界が曖昧になり、安全保障の確保のために経済的手段が不可欠なものとなっています。その結果、サプライチェーンや情報システムをその武器化を厭わない国に依存するリスクが顕在化する等、経済活動の様々な領域においてリスクが高まっています。さらにロシアのウクライナ侵略は、東アジアにおいて力による一方的な現状変更が行われるリスクを再認識させ、企業活動の予見可能性が著しく低下しています。特に来年初めには台湾総統選が予定され、その帰趨によっては国際情勢が一層緊迫化する可能性があります。

各回の講義では、国際情勢が時々刻々と動き情報が溢れる中で経済安全保障に関する国際情勢についての構造的な理解を深めることを目指します。また、企業におけるリスク管理の課題について幅広く最新の知見に接し、様々な専門分野を横断して俯瞰し、受講者による経営の現場での経験を踏まえた実践的な議論を行います。

このプログラムは、昨年度から丸3日間の集中講座の形で実施していますが、今回実施するアップデート講座は、1日で完結する形で実施することで、過去のプログラムの修了生が最新の情勢を把握するとともに、回を超えた受講生・講師陣のコミュニティを形成する機会を提供します。過去の受講を応募要件とはしませんので、今回初めてのご参加も可能です。

受講にあたっては、国際政治経済についての専門知識は求めません。経営層、企業のリスク管理部門はもとよりビジネスの最前線に立つ事業部門など企業内の多様な方々が共通の理解を持つことで、部門を超えた連絡調整や合意形成が円滑、迅速になることが期待されます。

スケジュール
2023年12月23日（土）
 

プログラム

日時	テーマ	講師
10:00-12:00	台湾総統選挙直前の国際情勢と日本の対応	川島真 東京大学教授 （p）有馬孝典 外務省アジア大洋州局 中国・モンゴル第一課長
12:40-13:30	最新の安全保障情勢と日本の対応	島田和久 前防衛事務次官, 内閣官房参与(防衛政策担当), 防衛省顧問
13:40-14:30	有事の経済インパクトと日本の対応	（p）松尾剛彦 経済産業省通商政策局長
14:40-15:30	米中対立下で変容する輸出管理の最前線	中野雅之 一般財団法人安全保障貿易情報センター (CISTEC)理事 調査研究部長
15:40-17:10	企業のリスク管理事例紹介と受講生のディスカッション
17:10-18:00	受講生の感想・まとめ	宗像直子 東京大学教授 鈴木一人 東京大学教授
18:15-20:15	ネットワーキング

（p）公務により、代理の可能性もあります。

応募書類
1）願書（様式1）
2）志望動機（様式2）
※これまでに「経済安全保障と企業のリスク管理」プログラムに参加されたことがある 方は、様式2は提出不要です。

募集要項の詳細については、下記リンクをご確認ください。