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「植物医科学寄付講座」の設置記者発表

「植物医科学寄付講座」の設置

「植物医科学寄付講座」の設置について
━ 「植物医師」の養成と「植物病院」の制度確立を目指す ━

平成17年11月24日
東京大学 大学院農学生命科学研究科

■  概      要 ■
1. 設置先組織 : 東京大学 大学院農学生命科学研究科 生産・環境生物学専攻
2. 寄付講座名 : 植物医科学寄付講座
3. 寄  付  者 : 株式会社 池田理化 (代表取締役社長 木崎民生)
4. 寄付者概要 : 国内最大のバイオサイエンス総合商社
5. 寄  付  額 : 総額1億8千万円
6. 設 置 期 間 : 平成18年4月1日?平成23年3月31日

■ 研  究  目  的 ■
地球上の総食糧可能生産量の12%、8億人分の食糧が毎年病気により失われている。一方、家庭で園芸を楽しむ人口は増え続けており、※1ヒーリングプランツ(癒しの植物)や※2園芸療法などの需要も増えつつある。さらに野菜工場など超集約的な農業も産業化されつつある。したがって、病気の診断・治療・予防の需要は増加しつつあり、これに対応する施設、いわゆる「植物病院」のニーズは大きい。本講座では、植物の臨床的保護技術をその研究対象とし、菌類病・細菌病・ウイルス病など植物の病気の効率的な診断・病原の同定・予防のための高度先端臨床技術の開発およびそれに基づいた臨床システムや教育プログラムの開発などをその研究目的とする。また、生産過程における農薬散布・肥料投与などの情報を病理所見と共にカルテ化し、食のトレーサビリティシステム構築の一翼を担うことにより、総合的に食の安全・安心に寄与する。
※は別紙【用語の説明】を参照

■ 担 当 教 員 ■
教 授 : 農学生命科学研究科 植物病理学研究室 教授 難波成任(兼務)
助教授 : 選考中
助 手 : 選考中

■ 教育内容・研究課題 ■
1.植物の病気の診断・治療・予防のための高度先端臨床技術の開発
2.「植物医師」教育プログラムの開発
3.臨床技術をサポートする※3エキスパートシステムの構築
4.「植物医師」の養成と専門家の再教育、教育者の養成
5.「植物病院」設立に向けたネットワーク構築
6.生産過程の情報と病理所見のカルテ化による食の※4トレーサビリティシステムの充実

■ 資 料 入 手 先 ■
本資料(計7部)はすべて下記よりダウンロード可能です。うまくダウンロードできない場合には下記(難波)までお問い合わせ下さい。
http://133.11.218.118/~admin/cgi-bin/clip/clip.cgi?

■ 問 合 せ 先 ■
寄付講座研究内容等について
東京大学大学院農学生命科学研究科 生産・環境生物学専攻 植物病理学研究室
教 授 難波成任 〒113-8657東京都文京区弥生1?1?1

寄付者について
株式会社 池田理化(HP: http://www.ikedarika.co.jp/index.html)
TEL:03-5256-1811 FAX:03-5256-1811
E-mail:info@ikedarika.co.jp


■ 用 語 の 説 明 ■

※1 ヒーリングプランツ
観葉植物、盆栽など育てること、観賞することで、人の心や体に"癒し"効果があるとされる植物。

※2 園芸療法
  園芸活動の中にある暮らしに欠かせない五感に訴えるさまざまな生活要素がある。こうした園芸活動が持つ特性を、高齢者や障害者、社会的に不利な立場にある人々の心や体のリハビリ、社会復帰、生きる力の回復などに役立てようとする療法。

※3 エキスパートシステム
  特定分野の専門知識データベースをもとに、その分野の専門家に近い判断をくだし、問題解決のための手助けを行うことを目的とした人工知能(AI)システム。例えば、病気に関する知識がほとんどない患者が自分の病気を調べるためにエキスパートシステムを使う、といった、専門知識を持たない人が専門家の助けを借りる形での利用が考えられている。エキスパートシステムはその性質上、潤沢な知識データと的確な推論能力が必要となる。このため、エキスパートシステムの開発には高度な技術が必要となり、現在はごく狭い分野に限った限定的な実験が行なわれている段階である。一方、その分野の専門家が、自らの作業の補助としてエキスパートシステムを使用し、最終的な判断は専門家自身が行なうという作業分担の方法も考えられており、こうしたサポートシステムではかなり実用的なものも登場している。

※4 トレーサビリティシステム
  生産履歴の追跡確認し管理する技術のこと。その食品がいつ、どこで、どのように生産・加工・流通されたかについての情報をトレースコードとしてICタグなど種々の媒体に蓄積し、末端の消費者がいつでも把握できる仕組み。農薬や肥料の使用、有機栽培技術の施用などに関する情報も含めることで、食の安全・安心を確保するうえで重要となる。

 

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