「東京大学大学院薬学系研究科が寄付講座「医薬政策学（東和薬品）寄付講座」を開設」記者発表

東京大学大学院薬学系研究科が寄付講座
「医薬政策学（東和薬品）寄付講座」を開設

概　要
東京大学大学院薬学系研究科（東京都文京区本郷）は、東和薬品株式会社（代表取締役社長：吉田逸郎、本社：大阪府門真市）の寄付により、「医薬政策学（東和薬品）寄付講座」を開設いたしました。

内　容
【寄付講座の概要】
1. 寄付講座の名称　　東京大学大学院薬学系研究科「医薬政策学（東和薬品）寄付講座」
2. 設　置　期　間　　2006年4月1日から5年間
3. 寄　付　金　額　 各年3千万円、総額1億5千万円
4. 担　当　教　授　 津谷喜一郎客員教授（前：同研究科医薬経済学講座客員教授）

【講座開設の背景】
日本の人口の高齢化、医療技術の高度化、患者・国民の医療に対する要求水準の高まりなどにともない、国民医療費が年々増加しており、限られた医療資源をどのように配分するかが重要な問題となってきている。
折しも政府は、平成17年12月1日医療制度改革大綱を発表し、大綱の中で薬剤等に係る見直しについて次のような政策提言があった。

「薬価・保険医療材料価格については、市場実勢価格を踏まえ引き下げを行う。また、画期的新薬の適正な評価を行う一方、後発品の状況等を勘案した先発品の薬価引下げを行う。また、後発品の使用促進のために処方せん様式を変更する。患者が有効性・安全性の高い新薬をできるだけ早く使用できるよう、医薬品の審査の迅速化を図る。」

この問題に対して医薬品の合理的使用を含む医薬品政策の視点からの研究が必要とされている。

【研究目的】
医薬政策学の視点には、行政、保険支払者、医療機関、製薬企業、消費者、患者などそれぞれの立場における様々な視点がある。本寄付講座では、主として社会的視点に立った医薬品ならびにその関連領域のヘルスサービスにおけるあり方、その評価を行うための方法論の研究、実際の解析、政策分析などを行い、政策への提言など社会への還元を目指す。

【研究テーマ】
1. ジェネリック医薬品の現状分析とヘルスシステムの中の合理的使用のあり方
2. 生物学的製剤などの高価な医薬品の経済分析
3. ファーマコジェネティックスによる個別化医療
4. 漢方・相補代替医療の現状分析と安全性・有効性・経済性の研究
5. 医薬品ギャップの解消

【期待される成果】
1. 　《高齢化社会到来等の要因による医療費負担対応のための政策提言》
医療の質を落とさずに医療費を軽減する手段のひとつとして、ジェネリック医薬品（後発医薬品）が注目されているが、ジェネリック医薬品の普及・適正使用のためのシステム開発や教育プログラム開発により政策提言を行い、国民医療費軽減プログラムの一翼として貢献する。
2. 　《有効だが高価な薬物治療の保険診療での合理的位置づけのシステム作成》
生物学的製剤やファーマコジェネティクスなど高度の医薬品技術に基づく医薬品や薬物治療は有効性が高い反面、高価となりうる。がんや関節リウマチなどの病気で苦しむ患者にこれらの治療法が届けられるための評価システム開発や保険診療のあり方を提言する。
3. 　《世界で活躍する人材育成》
医薬品制度、臨床薬理学、薬剤疫学、薬剤経済学に通暁し、国内の各方面で活動する人材を育成する。一方、世界を見ると医薬品が存在するにもかかわらず高価なためアクセスできない人々が存在する。また市場性が低いため医薬品が開発されない疾患がある。また伝統医学などに頼る人々も多い。このようなグローバルな観点を持ち、国内問題と連続して問題を同定して解決できる人材を養成する。

問い合わせ先
東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学（東和薬品）寄付講座研究室
http://www.f.u-tokyo.ac.jp/~utdpm/