「新追分寮（仮称）の民間資金長期借入金による整備について」記者発表

平成18年7月13日
東京大学

新追分寮（仮称）の民間資金長期借入金による整備について

　東京大学は、国立大学法人としては初めてとなる民間金融機関からの長期借入金により、学生・留学生・外国人研究員向けの宿泊施設建設方針を決定した。今後、実現に向け、文部科学大臣への認可申請など関係機関との調整を進める。
　 建設地は本郷キャンパス正門から本郷通りを北西に約900m進んだ旧追分学寮跡地で、250人程度居住できる施設とする計画。
　 国立大学法人の建物は国からの補助金によって建設することが原則で、従来は附属病院など一部の工事に財投資金の長期借入が行われていたのみ。
　 これまで困難だった民間資金による宿泊施設建設が可能になったのは、文部科学省が国立大学法人の自主性・自律性を高めるための制度改正を行ったため。
　 昨年12月の国立大学法人法施行令の改正で長期借入金の対象が拡大され、更に今年3月の「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」の改正で全国一律だった寄宿料が国立大学それぞれの判断で決めることが可能になった。
　 これを受け東京大学では建設費用の償還計画を検討し、今回の決定に至った。
　 新しい宿泊施設では他寮の4，700円／月より高い家賃の設定がされることとなるが、経済的理由により納付が困難な学生にも配慮し、近隣のアパートよりも大幅に安い金額にするとしている。
　 また、東京大学は他のキャンパスでも同様の方式で宿泊施設の建設を検討している。