東京大学と野村證券、 「大学の財務基盤の強化に関する共同研究」を開始記者発表

2006年8月31日

報道関係者各位

国立大学法人東京大学大学総合教育研究センター
野村證券株式会社

東京大学と野村證券、
「大学の財務基盤の強化に関する共同研究」を開始

国立大学法人東京大学大学総合教育研究センター（センター長：岡本和夫）と野村證券株式会社（執行役社長兼CEO：古賀信行）は、日本の大学の教育研究の競争力を強化するために、今後3年間にわたり大学の財務基盤の強化に関する共同研究を実施することで合意した。本年9月1日より共同研究を開始する。

日本の大学の教育研究の競争力強化は、一国全体の競争力そのものにも直結する重要な検討課題として注目されている。また、こうした教育研究の発展のためには、あらためていうまでもなく財務基盤の強化・充実が不可欠であるが、現在の日本の大学は急速な少子化の進展や政府の補助金削減などの厳しい環境変化に直面しており、大学の安定的な発展を担保すべく、中・長期的な観点からより積極的な財務手段を講じる必要性が高まっている。
米国では、アカデミズムと実務の観点からの大学の財務運営に関する研究が盛んに行われており、その成果は大学の現場レベルの財務運営や政府の政策立案に大きな影響を及ぼしている。これに対し、日本では研究者と実務者が共同でこうしたテーマに取り組むこと自体がほとんどみられない状況であった。
そこで、同共同研究は、米国及び日本の大学の経営に関する学術的な成果や金融・資本市場の活用に関する実態の両側面をふまえつつ実態調査を行い、日本の大学が財務運営に取り組む上で参考に資する知見やアイデアを提示するとともに、政策提言も積極的に行うことを目指している。
東京大学アクションプラン2006年度改訂版の中でも、基金の確立・発展やそれらを活用した若手研究者の支援の充実が目標の一つに掲げられており、小宮山宏東京大学総長は「たとえば優秀な研究者・学生の獲得に研究資金や奨学金の充実が不可欠であり、そのためにも財務基盤の強化は大学経営にとって不可欠なテーマ」と同研究への期待を表明している。
今後は、基金の活用や授業料設定と学生支援戦略、外部資金の獲得と活用、施設整備と管理等といった大学の財務システムの分析に関する研究テーマに逐次取り組んでいく予定である。

問い合わせ先：
国立大学法人東京大学大学総合教育研究センター：　助教授　小林雅之　
野村證券株式会社：　公共・公益法人サポート部長　大森勝