「岩澤雄司教授が『自由権規約人権委員会』委員に選出」記者発表

平成18年9月22日
東京大学大学院法学政治学研究科

岩澤雄司教授が「自由権規約人権委員会」委員に選出

1．岩澤雄司の略歴

東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学法学部助手、大阪市立大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科教授を経て、現職
東京大学法学士、米国ハーバード大学法学修士、米国バージニア大学法学博士
難民審査参与員（法務省）も務める。

2．自由権規約人権委員会についての説明

「市民的及び政治的権利に関する国際規約（通称、自由権規約）」は、1966年に国連で採択され、1976年に発効した極めて重要な人権条約である。156カ国が締約国となっており、日本は1979年に加入している。
規約は、18人の個人資格の委員によって構成される「人権委員会」を設置した。委員は締約国の指名に基づき、締約国会合の選挙で選出される。任期は4年で、2年ごとに半数の9人が改選される。
2006年9月7日にニューヨークの国連本部で行われた選挙で、20人の候補者の中から9人の委員を選出する選挙が行われ、岩澤雄司・本学教授が2位を大きく引き離してトップ当選を果たした。任期は2007年1月から4年間。
委員を務めているのは、法学者（国際法、憲法など）、裁判官、外交官といった人である。日本からは、1987年から2006年まで安藤仁介・京都大学名誉教授が委員を務めた。
委員会は年3回（春、夏、秋）、各3週間の会期を、ニューヨークの国連本部又はジュネーブの国連欧州本部で開催する。
委員会の主要な任務は、以下の3つである。第1に、締約国が自国の人権状況について説明した国家報告書を審査すること。委員会は、締約国の代表の口頭での説明を受け、質疑応答を行った後で、その国の人権状況を評価する総括所見をまとめ公表する。第2に、選択議定書を批准した国の個人からの人権を侵害されたという通報を審査すること。委員会は、通報者と締約国の双方から提出された書面に基づいて締約国が規約に違反したかどうかを審査し、その判断をまとめた見解を公表する。そして第3は、上記の2つの活動に基づいて、規約の条文について解説する一般意見をまとめ公表することである。
委員会の活動は、国際人権法の適用・発展という観点から極めて重要なだけでなく、日本の裁判で援用されることも多く、日本の法曹関係者の間でも大変注目されている。

3．本件照会先
東京大学　法学部長室（担当：今泉）