株式会社東京大学TLOへの出資による産学連携業務の更なる強化記者発表

平成19年2月21日
国立大学法人東京大学

株式会社東京大学TLOへの出資による
産学連携業務の更なる強化

東京大学は、平成16年4月の国立大学法人化以降、本学研究者の研究成果の目に見える形での社会還元を目指して、承認TLOである株式会社東京大学TLO（以下東京大学TLOと略す）との間で業務委託契約を締結する等、技術移転に積極的に取り組んでまいりました。今般、本学の産学連携事業において重要なパートナーである同社との関係をより一層強固なものとし、中長期的な視点に立って本学産学連携本部との一体事業運営を目指すべく、東京大学TLOの発行済株式総数の過半数（57.5%）を保有することとなりました。

ご案内の通り、承認TLOは、平成10年8月1日施行の大学等技術移転促進法（「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」）に基づき、文部科学大臣、及び経済産業大臣より、その事業計画に対する承認を受けた技術移転事業者であります。東京大学TLOは、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）という社名で本学教員有志の出資によって設立され、平成10年12月4日にわが国で承認された最初のTLOの一つとなりました。国立大学は、国立大学法人化と同時に、国立大学法人法第22条第1項第6号に基づき、承認TLOに出資することが可能となりました。本学においては東京大学TLOへの出資に係る検討を時間をかけて慎重に進めてまいりましたが、東京大学TLOの株主の皆様及び経営陣から、本学が現株主から各自の持分の半分を譲り受けるという形で同社の発行済株式総数の過半数を取得することに関する合意が得られ、また平成19年2月20日付で文部科学大臣からの認可も得られましたのでここにご報告申し上げる次第です。

今般の本学の出資は総額1億7,000万円（取得株式数合計170株、一株当たり100万円）であります。今回の出資によって、東京大学TLOの過半を超える株式を大学が所有することとなり、株主でもある現経営陣との全面的な協力関係を継続しつつ、同時に名実ともに大学が経営を主導する形で、ますます本格化する産学連携（技術移転）業務を効率性と質の両面からなお一層高めていきたいと考えております。

最後に、今回の出資によって、東京大学における産学連携（技術移転）活動がますます活性化され、まさに目に見える形での「知の社会還元」が加速化し、その結果としてわが国におけるイノベーション創出を実現できればと願っております。今後ともご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

（参考資料）
1．株式会社東京大学TLOの概要
○会社概要
・本社：東京都文京区本郷7－3－1
・設立：平成10年8月3日
・代表取締役社長：山本　貴史
・発行済み株式総数：400株
・（詳細）http://www.casti.co.jp/
○会社沿革
・平成10年8月3日
教員有志によって株式会社先端科学技術インキュベーションセンター設立
・平成10年12月4日　
正式に承認TLOとして認可を受ける
・平成16年4月1日　
株式会社東京大学TLOに社名変更

2．出資の概要
・今回の本学の取得株式数：170株
・一株当たり株価：100万円
・今回の出資前の本学の持株比率：15.0％
・今回の出資後の本学の持株比率：57.5％

3．株価算定方法
株式会社東京大学TLO株式の譲渡価格（株価）に関しては、複数の外部専門家のアドバイスを踏まえ、慎重に検討・評価を行った結果一株当たり100万円が妥当と判断した。株価算定プロセス及び算定方法の概要は以下の通り：
1) 株価算定に際して、本学が契約した専門の弁護士による同社の法務デュー・ディリジェンスを行い、同社の法的リスクを予め評価した。また同社の株価算定を行うため、本学は外部コンサルタントと契約し、特に株価算定方式の妥当性に係る検討を慎重に行った。
2) 株価算定方式については、特許出願権に係る簿価の修正をコスト総額（積み上げ）方式によって評価することをベースとした修正簿価純資産法の採用が最適であるとの結論に至った。
3) 外部コンサルタントによる東京大学TLOの一株当たりの算定株価は、ある程度の幅をもったレンジとして示されたが、本学は、そのレンジに含まれる一株当たり100万円が妥当であると判断した。

（本件に関する問い合わせ先）
東京大学 産学連携本部