「東京大学公共政策大学院におけるみずほ証券寄付講座『資本市場と公共政策』開設」記者発表

平成19年9月28日

東京大学公共政策大学院
みずほ証券株式会社

東京大学公共政策大学院におけるみずほ証券寄付講座
｢資本市場と公共政策｣開設について

　東京大学公共政策大学院とみずほ証券株式会社は、今後ますます重要性を増す資本市場のあり方について、公共政策の観点から研究を行うと共に、それに関する高い能力を持った人材を育成することを目的に平成19年度より5年間、寄付講座｢資本市場と公共政策｣を開設することで合意しています。この冬学期より講義と事例研究の2つの講義が開始されることが決定いたしましたのでお知らせいたします。

1　東京大学公共政策大学院は平成19年度冬学期より、｢資本市場と公共政策｣を開設します。本講座は資本市場及びファイナンスに関する公共政策について高い見識を持つ研究者および実務家により運営されます。同大学院は2004年4月に法学政治学研究科と経済学研究科が共同で創設したもので、｢法政策｣｢公共管理｣｢国際公共政策｣｢経済政策｣の4つのコースからなる2年間の修士コース（公共政策学修士）です。一学年は100名であり、2006年度の初の修了者の就職先は官公庁24名、金融16名、シンクタンク8名、メーカー5名等となっています。

2　平成19年度冬学期の｢資本市場と公共政策｣のプログラムは講義形式の｢金融商品取引法制｣と事例研究の｢グローバル資本市場の法政策｣の2科目が法科大学院との合併授業として予定されています。事例研究のクラスは資本市場のグローバル化などの最先端の実務を踏まえた考察を深める観点から、外部の有識者や実務家をゲストスピーカーとして招いてディスカッション形式で行います。

本件に関する問い合せ先
東京大学公共政策大学院　奥原純子　
みずほ証券経営調査室　杉浦秀徳