東京国税局の税務調査に関する朝日新聞掲載記事について記者発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年7月1日

東京国税局の税務調査に関する朝日新聞掲載記事について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事・副学長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　尾　茂　文

　本学が平成16年度の消費税に関する税務調査において、東京国税局から指摘を受け、7800万円の修正申告を行ったことは事実です。

　これは、調査対象取引額のうち約33億円が書類不備（大学で保有していた納品書が、消費税法で証拠書類として求められる納品書にあたらない、納品日が記載されていない等）と判断され、課税仕入れ控除額として認められなかったものです。
　書類不備の指摘であり、いわゆる「不正経理」には当たらないものと考えています。

　このことについては、国税当局の指摘を厳粛に受け止め、文部科学省の指導を受けつつ、納品書の取扱い方についての周知徹底を図るなど、本学として必要な是正措置を講じています。

　なお、いわゆる「プール金」は無いものと認識していますが、万一、不正行為があった場合には、厳正に対処します。