東京大学と知的財産教育協会が共同研究を開始 ―知財人材を対象とする効果的なマネジメントを目指した実証的研究を行う―記者発表

2009年2月4日

各位

国立大学法人　東京大学　　　
中間法人　知的財産教育協会

東京大学と知的財産教育協会が共同研究を開始
―知財人材を対象とする効果的なマネジメントを目指した実証的研究を行う―

　国立大学法人東京大学（本部：東京都文京区本郷　総長：小宮山宏）「知的資産経営総括寄付講座」（以下、「東京大学」）と中間法人知的財産教育協会（所在地：東京都港区西新橋　理事長：棚橋祐治　以下「知的財産教育協会」）は、このたび知的財産教育協会が国からの指定試験機関として2008年7月より実施している国家試験「知的財産管理技能検定」（以下、「技能検定」）および過去（2004年7月～2008年3月）に民間試験として実施した「知的財産検定」（以下、「知財検定」）」における実績データを基に、知財人材を対象とする効果的なマネジメントを目指した共同研究を開始することに合意しました。なお、ここでいう知財人材とは、「知財専門人材」のみならず「知的財産創出・マネジメント人材」を含む広義の知的財産人材を意味しています。

　東京大学は、これまで、総括プロジェクト機構内「知的資産経営総括寄付講座」において、企業価値を生み出し知的資産を最大化する企業のマネジメントについて研究を行い、得られた研究成果を体系化し、社会人向け技術経営教育（エグゼクティブスクール）や学生向け起業家教育などの教育プログラム開発を行う活動を進めております。
　一方、知的財産教育協会は、設立以来、知的財産に関する能力検定制度を通じた知的財産に関する知識の普及および啓蒙活動を行っています。具体的には、知的財産に関する能力検定試験制度の設計、開発および実施またはこれらの監修等を主に行い、現在においては、職業能力開発促進法（厚生労働省所管）に基づいて、企業・団体等における知的財産の創造、保護または活用を目的として業務を行う技能およびこれに関する知識の程度を測る「技能検定」を実施運営し、過去においても、企業活動における実際の知的財産関連事例から課題（問題）を発見し、解決するために必要とされる能力（知識等）について評価基準を設定し、知的財産に関する問題発見・解決能力を認定する「知財検定」を主催してきました。

　こうした背景を踏まえ、東京大学と知的財産教育協会は、2009年1月から2010年9月までの予定で、「技能検定」および「知財検定」の実績データを用いて、統計的な手法による分析や質問票による調査、事例研究などの実証的研究を行います。そして、知財人材を育てるための効果的なマネジメント手法を検討し、研究成果をもとにした新たな価値の創造を目指して参ります。
さらには、これらの研究活動を通じ、知的財産立国を目指すわが国の知財人材育成によりいっそう貢献できるよう努めていきます。

以上

【本リリースに関する問い合わせ先】
国立大学法人　東京大学
総括プロジェクト機構知的資産経営総括寄付講座：會田まり　
知的資産経営総括寄付講座HP　http://www.iam.dpc.u-tokyo.ac.jp/index.html

中間法人　知的財産教育協会
広報担当：　安場
知的財産教育協会HP　http://ip-edu.org/