ジェロントロジー（老年学）コンソーシアム事業の開始記者発表

　東京大学（総長：濱田純一）は、平成21年度から2年の計画で、「ジェロントロジー（老年学）コンソーシアム」をスタートさせ、4月22日（水）に初回の会合が実施されます。

　本コンソーシアム事業は、本学産学連携本部（本部長：影山和郎）が、4月から発足した高齢社会総合研究機構（機構長：鎌田実）の協力の下で、企業約30社と共同で実施する事業で、20年後に高齢化率が約3割を超え、さらに75歳以上の後期高齢者が約2000万人となる超高齢社会において、その社会像を共有化し、目指すべき姿を提示し、それに向かうロードマップを構築することを目標としています。

　本コンソーシアム設立の経緯は、総長の諮問機関である東京大学産学連携協議会アドバイザリーボードミーティングにおいて、小宮山前総長の主張する「日本は課題先進国から課題解決先進国へ」というメッセージの項目の一つとして、高齢化の進展があり、それを重要テーマとして産学連携で取り組むべきであるとの意見が出され、設立に至ったものです。本学では、前記高齢社会総合研究機構の前身であるジェロントロジー寄付研究部門が3年前より活動を続けてきており、学内約50名の教員が高齢化問題に取り組んでいます。

　本コンソーシアムには、電機、自動車、食品、情報通信、鉄道、化粧品、流通、住宅、不動産、商社、マスコミ、金融、環境、調査など約30社（含む海外企業4社）が参加を表明し、その業種は極めて多種に渡っているのが大きな特徴です。1年目は、20年後の社会像を、生活者目線からと国レベルでの実現可能性という視点からの複眼的な立場でイメージ化していくことを目標とし、2年目は、複数のグループにわかれ、それぞれ議論を深めてロードマップを構築していきます。月1回程度の定例会と年2回の合宿や見学会などを実施していくことを予定しております。最終的には成果を社会へ発信し、政策提言なども行っていきたいと考えております。

本件に関するお問い合わせ先：
　東京大学産学連携本部
　教授　太田　与洋