東京大学「生命･医療倫理拠点」（UT-CBEL）が新型インフルエンザのワクチン政策に関する問題提起を公表研究成果

平成21年8月12日

東京大学「生命･医療倫理拠点」（UT-CBEL）が
新型インフルエンザのワクチン政策に関する問題提起を公表

発表概要：
　H1N1インフルエンザ（いわゆる「新型インフル」）の感染者は日々増加しており、7月には5千人を突破した。まだワクチンは製品化されていないが、日本政府はワクチンの確保に向けて、海外からの輸入を含めた検討をしており、8月中にも、ワクチンの配分に関する方針を示すとされています。東京大学「生命･医療倫理拠点」（UT-CBEL）では、添付のとおり、現状の主な論点を概観し、主な課題を提起します。

主な論点と課題:
● H1N1ワクチンの入手は、日本のみならず、世界的な論争になっている。
　国家間でワクチンの確保に向けた競争が熾烈化しつつある状況を紹介。日本としては国際的視点も踏まえつつ、必要性に基づいた量の確保を検討するべきである。

● 「ワクチン接種の優先順位」はどう議論されているのか。
　日本の流行の実態に即して「感染による害が大きい者」を把握する作業が必要である。

● ワクチンは未完成。早く手に入れるべきか？安全なものを待つべきか。
　ワクチンの審査の迅速化をめぐり、各国とWHOとの間に意見の相違がある。
日本はワクチンの輸入に際して、試験の質を踏まえた判断が求められる。

※ ワクチン配分に関するWHO（世界保健機関）、米国CDC（米国疾病予防管理センター）の専門家委員会の勧告を紹介。
　（別添の付表を参照）

問い合わせ先：
東京大学UT-CBEL（生命・医療倫理） 公共政策チーム
グローバルCOEプログラム「次世代型生命・医療倫理の教育研究拠点創成」
〒113-0033　東京都文京区本郷7－3－1 医学部1号館3階