公開講義「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト中間成果報告会～ここまでわかった首都直下地震」の開催について記者発表

報道関係各位

東京大学地震研究所

公開講義「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト中間成果報告会

～ここまでわかった首都直下地震」の開催について

　下記の通り、公開講義を実施いたしますので、事前の開催記事等の掲載、当日の取材を是非お願いいたしたく、ご案内申し上げます。

1．日時： 2010年4月23日（金）13:00～17:00

2．場所： 東京大学 安田講堂（〒113-8654 文京区本郷7-3-1）
※ 末尾の「会場までの地図」参照

3．タイトル： 「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト中間成果報告会～ここまでわかった首都直下地震」

4．プログラム
第一部　成果報告
　 ①　東京大学地震研究所長　平田　直 　「首都圏を襲う地震の姿に迫る」
　 ②　防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター長　中島正愛 　 「首都の人命と生活を守るためになすべきことを探る ・・・高層建物と医療施設を例にとって」
　 ③　京都大学防災研究所教授　林　春男 　「首都直下地震の問題構造を明らかにする」

第二部　一般質問及びディスカッション

5．問い合わせ先：
東京大学地震研究所　庶務係　TEL： 03-5841-5666

6．公開講義内容：
　首都直下地震による被害想定は、最大で死者約11,000人、経済被害約112兆円と推計されています（内閣府中央防災会議による）。その発生確率は、今後30年以内に70％程度と非常に高いものです（文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会による）。しかし、首都直下地震の全体像は未だ解明されておらず、首都圏における大地震の研究は、被害予測や復興も含め十分であるとは言えません。そこで、大地震の発生による首都圏での被害を軽減するための文部科学省委託事業「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（2007年－2011年
度）」が始められました。
　このプロジェクトは、
　●どこでどのような地震が発生し、どれ程の大きさの揺れが生じるのかという「理学（地震学）」的な研究
　●発生した地震の揺れによって建物や構造物およびその内部にどのような被害を及ぼすのかという「工学（耐震工学）」的な研究
　●被害が発生した際に、人々の生活にどのような影響が及びどのような対策が必要なのかという「社会科学・心理学」的な研究
の3つの大きな柱からなります。
　この4月に5カ年計画の4年目を迎えるに当たり、これまでの成果をまとめ、一般の方々を対象として「中間成果報告会」を開催します。第1部は、それぞれの研究代表者が成果をまとめて発表する形式で、第2部は、3名の研究代表者と3名のディスカッサントの計6名で、聴講者からの質問や意見を基にして議論をするという形式で行います。ご質問やご意見は下記ウェブサイトから提起していただけます。ご高配のほど、どうぞよろしくお願い致します．

7．HPはこちら