共同声明「国際化拠点整備事業（グローバル30）の強化を要望する」の発表について記者発表

平成22年11月12日
グローバル30推進事務局

共同声明「国際化拠点整備事業（グローバル30）の強化を要望する」の発表について

　平素より、大学の国際化推進についてご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。
　平成21年度に開始された国際化拠点整備事業（グローバル30）に採択されている13の大学（※下記）は、 昨年に引き続き行政刷新会議の事業仕分けの対象となったことに強い衝撃を受けています。 昨年に引き続き本事業が「縮減」などということになれば、国際社会における日本国の信頼が大きく傷つくばかりでなく、 日本の国際化の将来について致命的な打撃を与えるのではないかと大変憂慮しています。
　採択13大学は、グローバル30を大学に対する国民の信頼と負託として受け止め、その実現のために、 昨年度の事業仕分けの結果縮減された予算を補うべく大学独自の資金も活用するなど最大限の自助努力をしてまいりました。 日本の大学の国際化を推進するためには、これまで以上に日本の大学の国際競争力を強化する必要があり、 本事業はこの基盤を整備するものです。 採択13大学は、日本の大学、ひいては日本社会の国際化を目指すべく本事業に取り組んでおります。
　つきましては、なお一層のご理解を賜るべく、採択13大学代表者による記者会見において共同声明を発表いたしますので、 下記のとおりご案内申し上げます。

記

日時：平成22年11月16日（火）13時～14時（12時30分受付開始）
会場：学士会館　202号室

（連絡先）
　グローバル30推進事務局　東京大学国際部国際交流課

※【11月16日発表共同声明文書】「国際化拠点整備事業（グローバル30）の強化を要望する」

※国際化拠点整備事業（グローバル30）採択大学
東北大学、筑波大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、 慶應義塾大学、上智大学、明治大学、早稲田大学、同志社大学、立命館大学



＜参考＞
国際化拠点整備事業（グローバル30）について
　大学の機能に応じた質の高い教育の提供と、海外の学生が我が国に留学しやすい環境を提供する取組のうち、 英語による授業等の実施体制の構築や、留学生受け入れに関する体制の整備、戦略的な国際連携の推進等、 我が国を代表する国際化拠点の形成の取組を支援することにより、 留学生と切磋琢磨する環境の中で国際的に活躍できる高度な人材を養成することを目的に 文部科学省が平成21年度より実施している事業。