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洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する政策提言の公表について（報道関係者向け説明会のご案内）記者発表
洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する政策提言の公表について（報道関係者向け説明会のご案内）
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平成24年2月10日
東京大学公共政策大学院
東京大学公共政策大学院 松浦正浩特任准教授が企画運営する、「洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する円卓会議（注）」は、第4回円卓会議終了後、2012年2月10日（金）午後2時に、「洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する提言」を公表いたします。
公表に際し、報道関係者さま等への説明会を、2012年2月10日（金）午後2時より、東京ステーションコンファレンス 402B会議室（東京駅そば：東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー（地図参照））で開催します。説明会へのご参加を希望される方は、別添の様式にて2月9日（木）正午までに、ファクシミリまたは電子メールにてご連絡ください。なお、会場の席に限りがございますので、一社につきお一人様のご参加に限らせていただきます。予めご了承ください。
注：「洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する円卓会議」は、お互いに直接的利害関係のない風力発電事業者、風力立地地域の行政担当者、漁業従事者の3名を、東京大学公共政策大学院がお招きする形で開催しています。会議では、洋上風力発電（着床式）事業を通じた互恵関係の構築による共生を実現するアイディアについて提言のとりまとめを目指し、2011年8月以降、検討を重ねてきました。
円卓会議委員【参加予定者（都合により欠席の委員がいる場合もございます）】
茨城県神栖市役所企画部政策企画課 課長 榊原 利至
（株）ユーラスエナジーホールディングス 国内事業部長 高畠 哲
鹿児島県串木野市漁業協同組合 組合長 濱崎 義文
（五十音順）
円卓会議のウェブサイト（http://洋上風力.jp/）には、過去の会議の議事録など関連情報が掲載されています。上記の公表日時に、提言も掲載します。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京大学公共政策大学院 海洋政策教育・研究ユニット
特任准教授 松浦 正浩
洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する提言
平成24年2月
洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する円卓会議
http://洋上風力.jp/
概要
・ お互いに直接的利害関係のない風力発電事業者（（株）ユーラスエナジーホールディングス）、風力立地地域の行政担当者（茨城県神栖市役所）、漁業従事者（鹿児島県串木野市漁業協同組合）の3名が、洋上風力発電（着床式）事業を通じ、互恵関係の構築による共生を実現するアイディアについて、「洋上風力発電と地域・漁業の共生に関する円卓会議」において議論し、提言をとりまとめた（円卓会議事務局は東京大学公共政策大学院 松浦正浩研究室）。
・ 提言の検討にあたっては、8名の専門家の方々にご助言いただいた。
- 洋上風力発電の環境影響について、事業者は立地地域住民に対して真摯な対応を行うべきであり、地元行政機関はその間で調整役を果たすことが期待される。
- 政府における洋上風力発電に係る環境影響評価の検討状況について、より積極的な情報公開が求められる。
- 漁業協同組合の洋上風力発電事業への参画は、現状では困難であるが、構造改革特区制度の活用や、関連法制度の改正により、その実現が期待される。
- 漁場との共存に関して、漁礁効果、基礎等に漁礁や藻場などの生育環境を設ける技術についてさらなる調査・研究が期待される。
- また、基礎部分への漁具の設置は、風車の保守等の観点から、取り外し可能な養殖いかだ等に限られると考えられるが、さらなる調査・研究が期待される。
- 立地地域への経済効果はきわめて限定的であるが、国策として、数十ギガワット規模の洋上風力発電導入政策が推進されれば、関連企業の工場立地等による全国規模での経済効果が期待される。
- 観光資源としての活用は、立地地域の有志が、他の観光資源と連携させながら行う必要がある。
- 立地地域における分散型エネルギーシステムの電源としての活用には問題があると考えられるが、スマートグリッド導入で、地域の電力供給に対する洋上風力発電所の貢献が可視化されれば、地域における受容性が高まるだろう。
本プロジェクトは日本財団の助成を受けた東京大学「総合海洋基盤（日本財団）プログラム」の活動の一環として実施された。
