オープンガバメントに向けて国土・公共施設等の本格的なデータ流通を開始―「社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）」に77の主体が参加―記者発表

平成24年3月29日

東京大学空間情報科学研究センター

東京大学空間情報科学研究センター（センター長：浅見 泰司）では、平成21年9月から平成23年3月まで「地理空間情報流通実験コンソーシアム」を主催、活動をしてきましたが、この活動を拡大する形で、平成23年9月に社会基盤情報流通推進協議会（以下AIGID、会長：柴崎亮介　東京大学空間情報科学研究センター　教授）が設置されました（現在、77会員から構成）。このたび、AIGIDでは、国土・公共施設等のデータ提供サービスを開始し、これにより、約40種類、40万地点のデータを対象に、データの検索、ダウンロードを行うことができるようになります。
2007年5月に成立した地理空間情報活用推進基本法では、地理空間情報全般の円滑な整備・更新を図ることとしています。とくに防災、環境、観光、交通、まちづくり、人やものの流動等、地域の活動と暮らしのサポートに加え、安全・安心、低炭素社会等の社会全体の目標実現などとも密接に関連する、様々な情報通信技術を活用したアプリケーションサービスは日々進展を遂げています。とくに昨年3月11日に発生した東日本大震災においては、情報通信技術によって一定の情報流通を確保し迅速な啓開と救助が実現され、さらに人の心をつなぐ役割も果たしました。
実空間における様々な国土ならびに公共施設等の社会インフラに関わるデータ（例えば、森林、気象、空港、港湾、道路、河川等）については、国・地方自治体等からHPや情報公開等を通じて徐々に提供されるようになってきています。しかしその一方で、これらデータの提供条件や更新頻度、権利等は多様であり、利便性の高いサービス実現のためにはデータ入手の迅速化やコストの低減、データ品質の明示が情報流通の課題となっています。
このようなデータ提供に関する取組は、米オバマ政権の「オープンガバメント（DATA.GOV）」等で加速していますが、日本においてはまだまだデータごとに対応が異なるケースが多く、また、ユーザである民間企業や大学等がオープンな形で参加できることや、情報提供側の負担を和らげる工夫を望む声も大きい状況です。このようなことを鑑み、情報流通に関わる技術要件・制度要件の整理、流通阻害となる要因・課題の抽出と対応検討など、情報通信技術を活用したサステイナブルな実運用の枠組みの構築が必要です。
今回のAIGIDによるデータ提供サービスの開始は、こうしたサステイナブルな枠組みを構築する取組の重要な第一歩となります

【社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）Webサイト】
http://aigid.jp（設立趣意、運営規則、データ利用規約等はこちらから御覧下さい）

【構成】
会長：柴崎亮介（東京大学空間情報科学研究センター・教授）
事務局長：関本義秀（東京大学空間情報科学研究センター・特任准教授）
事務局：日本工営（株）、国際航業（株）
幹事会員：14、一般会員：18、個人会員：12、賛助会員：33 （平成24年3月時点）

【別添資料1】会員一覧
【別添資料2】データリスト
※協議会概要は社会基盤情報流通推進協議会のホームページから御覧下さい。

＜問い合わせ先＞
事務局長　関本義秀（東京大学空間情報科学研究センター　特任准教授）