ＲＵ１１・「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために（提言）」に関する記者会見開催のお知らせ記者発表

平成25年5月22日

東京大学

出席者：RU11(学術研究懇談会)
　 東京大学　濱田純一総長、早稲田大学　鎌田薫総長、京都大学　松本紘総長

我が国における先端の研究・人材育成を担う大学であるRU11（北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の11大学で構成）は、これまで着実に学術的実績を伸ばしてきました。しかし、世界トップレベル大学との差はますます開いており、やがて「資金量」の不足などからアジアでの優位性も保てなくなるとされています。
　 研究の母体となる大学の経営も極めて苦しい状況です。経営を支える基盤的経費、すなわち国立大学法人運営費交付金・私立大学等経常費補助金は減り続け、国立大学法人全体ではわずか10年で15％もの削減を受け入れてきました。当然、大学の資金裁量を高める必要がありますが、国の資金は大学の研究と経営に独立に投入され、相互の融通性はほとんど考慮されていません。
この状況を打破するためには、大学全体の基盤的経費を充実する方向に転換する必要があるとともに、世界と戦う大学の努力に応じた裁量経費の加算が必須です。「間接経費」は、研究費（直接経費）の獲得に応じて措置され、研究・教育環境整備に使用されるとともに、基盤的経費並の裁量資金として活用されるため、これを可能にします。しかし、間接経費は廃止・縮減の一途をたどり、研究費（直接経費）を獲得すればするほど大学経営を圧迫する構造となっています。すなわち、現状の大学は、まさしく研究基盤を削りつつ、果てしない短期の競争を余儀なくされる「持続困難」な状況にあります。このような状況が続けば、5年後には日本の大学の国際競争力は更に低下し、世界トップレベルの大学との差はますます広がることを強く危惧せざるを得ません。
日本の国際競争力強化に今後も研究大学が貢献するために、記者会見を設け、提言いたします。

日時：平成25年5月22日（水）10:00-10:30 （9：30より受付）
場所：東京大学 本郷キャンパス内 総合図書館　3階　大会議室
問合先：東京大学研究推進部

提言ダイジェスト版（PDFファイル）
RU11について（PDFファイル）

提言の詳細版については、RU11ウェブサイトをご覧ください。