「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査2019」分析結果報告 ―パネル調査から見る初職への移行、職業キャリア、介護問題― 研究成果

1．発表者
石田　　 浩（東京大学社会科学研究所 教授）
石田　 賢示（東京大学社会科学研究所 准教授）
大久保 将貴（東京大学社会科学研究所 助教）

2．発表のポイント
 13年間にわたりパネル調査（同一の人々への追跡調査）を行ってきたが、調査対象者の加齢に伴い、20歳代の若年者層が対象外となっている。そこで、新たに「リフレッシュサンプル（注1）」として、継続調査より若い層である20-31歳（2019年時点）を対象として調査を実施した。
 2019年に行われた最新の調査データを、これまでの13年間のパネル調査結果と比較し、ライフステージや生活状況の変化を分析したところ、学校経由の就職率が上昇していること、配偶者あるいは子どものいる女性は正規雇用就業者割合が上昇していることが明らかとなった。また、継続調査で新たに尋ねた介護に関する質問の分析結果からは、両親の住まいが近いほど親の介護をする傾向があることが明らかとなった。
 分析結果から、社会経済状況が変化するなかで、初職移行経路の変化、職業キャリアの変化、家族介護や介護サービス利用にも変化が生じていることが確認された。本調査のさらなる継続により、ライフステージにおける意識や行動を精確に把握することが可能になると期待される。

3．発表概要
　東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、2007年から毎年実施している「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」の追跡調査と、2019年より新たに実施したリフレッシュサンプル調査の、2019年調査結果をもとに、（1）学校から初職への移行、（2）初期職業キャリアの移動とその背景、（3）家族介護と介護サービス利用という3つのトピックを分析した。
　2000年代後半から現在までの、個人の行動や意識の変化を検証している研究は少ない。本調査は、同一の人々に繰り返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を採用することで、変化を適切に捉えることができ、他の調査では明らかにすることができない信頼性の高い調査結果を提供している。急激な少子化・高齢化や経済変動が人々の生活に与える影響について関心が高まる中で、実証研究に基づく本研究の知見は、今後の政策議論を深める素材を提供しうるものと期待される。

4．発表内容
　本研究グループは、2007年より「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」（Japanese Life Course Panel Survey－JLPS）を毎年実施している。本調査は、急激な少子化・高齢化や経済変動が人々の生活に与える影響を解明するため、日本に生活する若年・壮年層の働き方、結婚・出産といった家族形成、ライフスタイルや意識・態度などがどのように変化しているのかを探索することを目的としている。本調査は、同一の人々に繰り返し尋ね続ける「パネル調査」という手法を用いている点に特色があり、同じ個人を追跡することにより、個人の行動や意識の変化を跡付けることができる。
今回は、2019年調査（2019年1～3月実施3,257名）と、新たに実施したリフレッシュサンプル調査（2019年1～3月実施：回答者2,380名）を用いて、（1）学校から初職への移行、（2）初期職業キャリアの移動とその背景、（3）家族介護と介護サービス利用という3つのトピックを分析した。

（注1）リフレッシュサンプル
2007年から実施している追跡調査と同様に、地域・都市規模・性別・年齢により層化した上で対象者を全国から抽出し、郵送配布・訪問回収の方法で調査を実施した。2,380のケースを回収し、アタック数に対する回収率は36.1%である。なお「リフレッシュサンプル」調査は、これまでの追跡調査と同様に、今後も同一の人々を追跡する。なお、本発表は、従来の追跡調査を分析したものと、従来の追跡調査と「リフレッシュサンプル」調査を比較分析した結果に基づいている。