東北大学と東京大学、放射光科学の研究における 連携・協力に関する協定を締結 記者発表

東北大学と東京大学は、官民地域パートナーシップ^※によって東北大学青葉山新キャンパス内に整備される次世代放射光施設において、我が国の放射光科学に関する研究・技術の向上、産業振興及び当該分野の人材育成に貢献することを目的として、放射光科学の研究における連携・協力に関する協定を締結しました。

左から：大野 英男 東北大学総長と藤井 輝夫 東京大学総長

【概要】

我が国では、1974年に東京大学が放射光専用光源として初めてSOR-RINGを建設したことにより、放射光を利用した本格的な研究が始まりました。 従前には存在しない強力なX線である放射光は、構造解析、元素分析などに優れ、近年では物理、化学、工学、物質科学、生命科学、地球科学など多種多様な学問分野に広がりを見せ、電池・触媒材料や構造材料、ヘルスケア製品の開発など、産業応用においても不可欠な存在となりつつあります。 このような学術・産業利用への発展の背景には、長年にわたる技術開発、基礎学術、人材育成があり、両大学では、これまで放射光科学に関する様々な共同研究が行われ、新たな要素技術の開発が進められてきました。

2024年には、次世代放射光施設が運用開始される予定であり、引き続き、両大学の強みを活かして組織的に連携・協力を図ることにより、我が国の放射光科学に関する研究・技術の向上、産業振興及び当該分野の人材育成に取り組み、これからの学術・産業の発展に貢献することを目的として、この度連携・協力に関する協定を締結する運びとなりました。

具体的には、以下の項目についてさらなる連携・協力を図り、研究ポテンシャルを最大限に発揮することによって、物質科学、生命科学をはじめとする多種多様な研究分野の基礎研究から社会実装に加え、教育・人材育成など世界をリードする取組を進めてまいります。

1. 次世代放射光施設における放射光科学の研究推進に関する事項
2. 放射光科学に関わる研究分野の人材育成に関する事項
3. 研究者の相互交流及び産官学連携の推進に関する事項
4. 研究施設、設備及び資源等の相互利用に関する事項
5. その他前条の目的を達成するために必要な事項

本協定の締結は、新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、両機関が一堂に会する形での締結式は行わず、両機関の代表がそれぞれ署名、交換する方法が取られました。

※ 次世代放射光施設の整備・運用に関する詳細の具体化は、地域パートナー（一般財団法人光科学イノベーションセンター（代表機関）、宮城県、仙台市、一般社団法人東北経済連合会、東北大学）が、国の主体である国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と共に、官民地域パートナーシップの下で協力して進めています。