東京大学 デジタルGXキャンパスを実現する オープンビルプラットフォーム（号館OS）の構築と起動 ――デジタルツインを活用したGX推進を担う社会インフラ・アプリケーションの実証―― 記者発表

国立大学法人東京大学（総長：藤井 輝夫、以下「東京大学」）は、東京大学のデジタルGXキャンパスの推進および持続可能な社会インフラ実現に向け、東京大学・本郷キャンパスで展開するビル・カーボン・マネジメント（※1）の根幹となる、オープンな通信規格を採用したスマートビルのためのクラウド型データプラットフォームである号館OS（※2）を、マイクロソフトコーポレーション（以下「マイクロソフト」）の協力のもと研究開発し、工学部2号館において実装・起動させました。

東京大学では2025年4月にグリーントランスフォーメーション（GX）戦略推進センターを設立し、マイクロソフトとのGXに関する包括的研究連携の重要活動項目と位置付けた「本郷キャンパス内の全建物の運用実態の把握・制御を実現するビル・カーボン・マネジメント」を実施し、GX推進に向けたデータ駆動・AI活用に基づく号館・キャンパス運用管理への実転換を目指してきました。今回構築した号館OSは、IPA（情報処理推進機構）が発行した「スマートビル システムアーキテクチャガイドライン」に基づき、東大グリーンICTプロジェクト（GUTP）が研究開発成果として提案したアーキテクチャを、実キャンパスにおいて初めて具体的に展開したものです。空調・換気・照明設備など建築設備の運用や室内環境を計測するIoTセンサ等のこれまで連携することがなかったデータ群を統一的なAPI（Application Programming Interface）を介して連携させることで、統合的GX施策のアプリケーション開発と実稼働を現実のものにする根幹基盤を起動させ、既存建築ストックのカーボンニュートラル化に大きく貢献することが期待されます。

今回の産学連携に基づく号館OSの構築をきっかけにキャンパスOS・地域OSへと随時展開していくとともに、OSの仕組みを公開して他大学や企業、自治体が自由に使えるようにすることで、デジタルツインを活用したGX推進を担う社会インフラ・アプリケーションを引き続き先導・提言してまいります。

※1 ビル・カーボン・マネジメント
大学キャンパス内各建物の設備機器の運用状況や研究室（講義室や実験室を含む）の室内環境（温湿度・CO2濃度）についての入念な調査・分析を行い、建物利用者の快適性を損なわずに省エネ・省CO2を実現するための確実で合理的な設備運用のマネジメント。なお、本プロジェクトはUTokyo Compass債（48億円）を原資に実施しています。

※2 号館OS
大学キャンパスの建物内のアセットを、GUTPやスマートビルディング共創機構にて検討されている標準データモデルをもとに抽象化されたデジタルアセット（デジタルツイン）として扱うことで、ビル設備と多様なサービスを連携させ、ビッグデータを容易に扱えるようにすることでアプリケーションの開発を加速させるデータ連携基盤のこと。なお、GUTPでは、号館OSをOSS（オープンソースソフトウェア）として公開予定です。