東京大学と富士通、ワット・ビット連携の社会実装に向けて、国内初の電力系統状況と連動したクラウド接続による地域間ワークロードシフト技術の検証に関する実証実験を開始記者発表

国立大学法人東京大学（注1）（以下、東京大学）と富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は、AI需要に応じたデータセンターにおける消費電力の増加に対して、電力と通信を統合的に整備および運用することで電力需給の最適化を図る、ワット・ビット連携の技術開発および社会実装に向けて、データセンター間で計算処理の負荷を他拠点に移動させるワークロードシフト技術の検証に関する実証実験を2026年1月5日から2026年3月31日まで共同で推進します。

本実証実験では、東京大学柏キャンパスの情報基盤センターと、富士通の国内データセンターで稼働する「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」の計算環境を接続し、電力需給バランスや電力市場価格などの電力系統状況（注3）と連動した地域間ワークロードシフトの有効性とその技術検証を実施します。ワット・ビット連携の社会実装に向けてクラウド環境に接続し、計算処理をシフトする実証実験は国内初となります。

本実証実験は、2025年10月に東京大学が東京電力パワーグリッド株式会社（注4）と発表した「グリーントランスフォーメーションに向けたワット・ビット連携プロジェクトの推進」の具現化に向けたものです。今後、電力需要に再生可能エネルギーを積極的に活用することで、カーボンニュートラルかつ持続可能なインフラ基盤の構築を推進し、グリーントランスフォーメーションへの貢献を目指します。


【注釈】
注1 国立大学法人東京大学：
所在地：東京都文京区、総長：藤井 輝夫

注2 富士通株式会社：
本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田 隆仁

注3 電力系統状況：
電力需要（電力消費量）と供給（発電量）のバランスや、電圧、周波数の状況を含む送配電網の状況

注4 東京電力パワーグリッド株式会社：
本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則