気候変動・統合評価モデル分野の未来を開く新提案 -オープンで透明な国際比較研究の構築へ 研究成果

パリ協定に基づく世界の気候対策は進んでいますが、その科学的な根拠となる将来予測やシナリオは、限られた地域や研究機関に偏っているのではないか、という懸念がIPCCの第6次評価報告書の公表後指摘されてきました。今回、京都大学大学院工学研究科の藤森真一郎教授、オーストリアに本部を置く国際研究機関である国際応用システム分析研究所(IIASA : International Institute for Applied Systems Analysis)のVolker Krey 研究主幹(Research Group Leader)、 Keywan Riahi研究部門長(Research Director)、東京大学未来ビジョン研究センターの杉山昌広教授、立命館大学総合科学技術研究機構の長谷川知子教授らを中心とする国際研究チームは、この課題を解決するための新しい研究の枠組みを提案しました。
研究チームが提案するのは「オープンで透明性の高い国際プラットフォーム」です。従来のモデル比較研究では、欧米の一部の研究機関が中心となり、途上国や新興国の視点が十分に反映されないまま、国際的なシナリオや政策提言が形成されてきました。新しい仕組みでは、研究テーマの提案から結果の公開までをすべて明確な手順に沿って進め、誰もが理解し、参加できる体制を築きます。
流れは大きく4つに分かれます。1)まず研究者がテーマを「提案」し、2)それを基に「モデル実験のプロトコルが作成・公開」されます。3)そのプロトコルに基づき世界中の研究者が自由に「参加」でき、作成したシナリオやデータは共通のデータベースに「共有」されます。最後に、4)分析や品質チェックを経た成果は「公開」され、政府や企業、市民社会、教育現場などが広く活用できる形で提供されます。本研究が示すのは、気候変動対策を進めるうえで「科学そのものの進め方」を変えていく必要があるという視点です。世界中の研究者を結びつけ、多様な知見を結集することで、より公平で実効性のある気候政策の基盤を築くことができると考えられます。
本研究成果は、2025年10月16日に、国際誌 Nature Climate Change に発表されました。
  気候変動対策の技術的な可能性、それにかかる費用や政策の効果を長期的な将来にわたって描くために、これまで「統合評価モデル」と呼ばれるシミュレーションモデルを使って長期気候緩和シナリオが作られてきました。これらの研究成果は、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書や各国の政策づくりに欠かせない基盤となってきました。このIPCCが収録している長期シナリオの中で「モデル比較プロジェクト」はその大部分を占めています。モデル比較プロジェクトは複数の国や機関の研究チームが同様の実験設定に基づきモデルシミュレーションを行いその結果を比較する研究手法です。しかし、それに参加できる研究チームが限られており、世界全体の多様な視点を十分に反映できていないという課題があり、これはIPCCの第6次評価報告書が公表されて以来、大きな懸念事項となりました(図1)。
そこで本論文では、この仕組みをより開かれた形に進化させ、誰でも参加できる包括的な国際プラットフォームをつくろうという提案を行いました。これにより、途上国を含む幅広い地域の研究者が参加でき、偏りの少ない将来予測や、より信頼できる分析が可能になります。さらに、オープンな議論を通じて研究方法を改善し、気候政策に役立つ知見を強化することが期待されます。


本提案の中核にあるのが「国際的に共有される明確な流れ」です。これまでの研究は一部の地域や限られた研究者だけが中心となり、透明性や参加のしやすさに欠けていました。新しい仕組みでは、すべての研究活動が公開されたプロセスに沿って進められ、誰もが理解し、参加できるようになります。流れは大きく4つの段階に整理されます。(図2)



1)「モデル比較研究の内容の提案とその承認」 2)「モデル比較実験のプロトコルの公開」