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掲載日:2016年10月21日
協創プラットフォーム開発1号ファンドへの出資金230億円が認可されました。 東京大学が設立・出資した東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が平成28年7月25日付けで提出した「特定研究成果活用支援事業計画」が同年8月29日に文部科学省・経済産業省の両省から認定されました。 これを受け、国立大学法人法の規定に基づき、協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合に対する本学からの出資金についての「出資に係る認可申請書」を文部科学大臣に提出していたところ、同年10月5日に認可されました。 なお、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、通常のベンチャーキャピタルがベンチャー企業に早い段階から直接投資するベンチャーキャピタルとは異なり、間接投資又は共同投資を行う会社です。 【出資の概要】 1.出資先 (1)名 称 協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合 (2)住 所 東京都文京区本郷三丁目40番10号 (3)代表者名 無限責任組合員 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 代表取締役社長 大泉 克彦 2.出資する額 230億円 3.出資を行おうとする時期 組合設立日 4.出資を必要とする理由 組合設立に伴い、ベンチャー企業等への投資資金として出資し、 東京大学における技術に関する研究成果の事業化を推進するため。 【ファンドの概要】 ① 質と量の充実したベンチャーキャピタ ルと連携したベンチャー創出 ○ シード・アーリー段階を支えるリスク マネーの供給と質の高いベンチャーキャピタルの育成 ⇒間接投資 ○ 成長の後押しなど、ミドル以降のベンチャーに対する支援 ⇒共同直接投資
対象者: 社会人・一般 / 在学生 / 受験生 / 留学生 / 卒業生 / 企業
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