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東京大学産学連携協議会「アドバイザリーボードミーティング」「年次総会」を開催 (産学協創推進本部)

2018年04月03日掲載

実施日: 2018年02月23日

東京大学産学連携協議会「アドバイザリーボードミーティング」「年次総会」を開催しました
本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成29年度第2回アドバイザリーボードミーティング(ABM)」および「平成29年度年次総会」を、2月23日(金)、伊藤国際学術研究センターにて開催しました。
 
ABMには、本学からは、五神真総長、各理事及び渡部俊也産学協創推進本部長ほかが出席し、産業界からは、アドバイザーとして、KDDI株式会社 取締役会長 小野寺正 氏、株式会社日立製作所 取締役会長兼代表執行役 中西宏明 氏を迎え、また、一般社団法人日本経済団体連合会 産業本部長 吉村隆氏にお越しいただき、活発な意見交換を行いました。
 
五神総長は挨拶の中で、「東京大学ではSDGsを共通目標として学内外、産業界を含むあらゆる社会のセクターと協働しながら、社会問題の解決を通じて新しい社会モデルを世界に提示することで、日本の産業競争力、パラダイムシフト後の勝ち抜く戦略を立てていくことにも貢献していきたい」本学が掲げるこのような活動を共に実行することへの協力依頼について述べ、続いて、相原大学執行役・副学長が「SDGsの推進について」をテーマに、SDGsの達成のために学外との連携は必須で、国際機関や特に産業界とは一層の産学協創を推進していく、非常に多様な学問分野をカバーする多様性を総合力として活かしてフォーカスをその時々に合わせてゴールを目指していく、等の東京大学の取り組みを報告しました。
また、渡部産学協創推進本部長が、前回のABMでのご意見に対するその後の検討状況、SDGsの産学連携への活用について報告を行いました。
 
産業界からは、「人類の幸福のためのSDGsというゴールを産官学で共有することが大事」、「社会のルールとテクノロジーのコンフリクトを克服することによって、新しい社会システムを作ることも産学協創のゴールにしたい」、「パラダイムシフトが起きた時に中小企業も巻き込んで波に乗れるように、大学はもっと積極的に中小企業との連携についての対応を取るとともに産業界も変わっていくよう、“同時改革”を発信していただきたい」、「大学の役割の一つは産業界全体のパイを大きくしていくことで、そのために同時改革をやることは非常に重要」、「技術系ではなく、文系の教員からの情報発信により、より早く変革が進むのではないか」、「地方のビジョンを地方の大学自身が作り、それを地方自治体と話し合いながら大学に何ができるかを考えるべき」などの期待や意見が出されました。
 
また、ABMと並行して、東京大学関連ベンチャー企業を紹介するポスターセッションが行われ、13社のベンチャー企業が出展しました。ベンチャー企業が一堂に出展するポスターセッションは、前回に引き続いての取組であり、同協議会会員企業からの参加者とベンチャー企業の経営者等が直接情報交換する貴重な場となりました。
 



 
さらに、年次総会では、総長の挨拶の後、渡部産学協創推進本部長が本学の産学連携活動の報告を行いました。
続いて、旭硝子株式会社 代表取締役 専務執行役員 CTO 平井良典氏、ペプチドリーム株式会社 代表取締役会長 窪田規一氏、株式会社東京大学TLO 代表取締役社長 山本貴史氏、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 代表取締役社長 大泉克彦氏、
株式会社東京大学エッジキャピタル 代表取締役社長・マネージングパートナー 郷治友孝氏をパネリストに迎え、「大学発ベンチャーの更なる発展に向けて」と題してパネルディスカッションを行い、「大学発ベンチャーの意義と現状」、「大学発ベンチャーに対する支援の在り方」、「企業に期待される今後の役割」の3つのテーマについて意見交換が行われ、満席に近い場内はパネリストたちの豊富な知見に基づいた発言に熱心に耳を傾けておりました。
 

 
関連URL:東京大学産学協創推進本部 http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/
 
参考URL: 日本経済団体連合会報告書「東大・経団連によるベンチャー創出・育成の本格化に向けて」 http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/108.html

 



総会(パネルディスカッション)
 
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