トランプ・リスク 米国一国主義と地球温暖化

2016年11月の米大統領選の結果は世界に衝撃を与えました。事前の予想に反し、ドナルド・トランプ氏が当選したからです。米国第一主義というトランプ大統領のスローガンは米国の外交政策に様々な影響を与えることになりましたが、地球温暖化はオバマ政権との違いが最も際立つ分野の一つです。
 
2015年に採択されたパリ協定は地球温暖化問題を自分の政治的レガシーとしたい米国のオバマ大統領と深刻化する大気汚染に取り組むと共に責任ある大国を演出したい中国の習近平政権の協力によって出来上がったといっても過言ではありません。他方、トランプ氏は選挙期間中、国内エネルギー生産拡大、エネルギーコストの引き下げを公約し、地球温暖化問題はでっち上げ、オバマ大統領の個人的コミットであるパリ協定はキャンセルすると公言してきました。トランプ政権の成立は地球温暖化をめぐる国際協力に対する米国の関与に非常に大きな影響を及ぼすことになります。
 
トランプ大統領は政権発足後、クリーンパワープランや自動車燃費規制等、オバマ大統領時代のエネルギー・環境政策を次々に変更していきます。そして2017年6月にパリ協定離脱を内外に表明するに到ります。トランプ大統領はスピーチの中で「パリ協定は米国の経済・雇用にネガティブな影響を与える。中国等の新興国が温室効果ガス排出の拡大を認められている中で米国の排出量を現状よりも削減することは不平等である」と述べました。2001年にブッシュ政権が京都議定書から離脱したのに続き、米国が国際合意を経た国際環境レジームから離脱するのはこれで二度目になります。ただトランプ政権部内でもパリ協定に残留するか離脱するかの意見対立がありました。本書ではトランプ政権に近い専門家、オバマ政権時代の政府関係者へのインタビュー等も交えつつ、トランプ政権部内でパリ協定をめぐり残留派、離脱派がどのような議論を展開したのか、米国のパリ協定離脱は国際的な温暖化防止努力にどのような影響を与えるのか等について考察をしています。更に米国のパリ協定離脱という大きな状況変化の中でわが国としてどのような対応を取るべきかについても論じました。
 
米国とパリ協定の関わりについては日本が議長を務めた2019年のG20プロセスにおいても大きな火種になりました。また2020年の米大統領選に向け、民主党の候補者たちはトランプ政権との違いを際立たせるため、温暖化問題に大きな力点を置いています。本書は温暖化をめぐる米国内の亀裂を理解するヒントを与えると考えます。

 

(紹介文執筆者: 公共政策大学院 教授 有馬 純 / 2020)