現代台湾の政治経済と中台関係

台湾にとって死活的な問題である対中国関係のマネジメントは、中国が高度経済成長により台頭したことで、大きな困難に直面している。中国が台湾の経済的な従属をもとに政治的統一を促進する戦略を進め、他方台湾が経済的繁栄を追求するなら、台湾は対中経済関係を深めて政治的な自立を犠牲にせざるをえない。逆に台湾が政治的自立を維持しようとするなら、対中経済関係を抑制して繁栄を犠牲にせざるを得ない。これが台湾の直面する「繁栄と自立のディレンマ」である。民主進歩党 (以下、民進党) の陳水扁政権時期 (2000-2008年) に、台湾は経済的な対中依存の深化を放置しながら、選挙戦略として台湾ナショナリズムを動員した。結果として、このディレンマは深刻化し、台湾内部は中国との関係を巡って両極化し、中台対立は深まり、「繁栄」を重視する有権者の離反を招いた。
 
政権交代を果たした中国国民党（以下、国民党）の馬英九政権時期 (2008‐2016年) は、対中融和政策を打ち出すことでこのディレンマに対応した。馬政権は、「一つの中国」という概念を一定程度共有する「92年コンセンサス」を中国との間で認め合い、中台関係の安定化を図った。馬政権は「両岸経済協力枠組み協定」(ECFA) を含む23の協定を中国と締結し、中国からの観光客を大量に受け入れ、中台間の交流レベルは格段に向上した。しかし、国共内戦に端を発する「敵対状態」を終結させるには至らず、中台関係はいわば「和解なき安定」という局面に入った。馬政権の2期目 (2012‐2016年) には、中国の最高指導者・習近平との首脳会談の地ならしのため、中国とのサービス貿易協定の同意を強行して住民の反発を引き起こし、2014年春に学生らが立法院を占拠する「ヒマワリ運動」を招いた。これが引き金となって、対中融和政策は「自立」を重視する有権者に否定された。同年11月の統一地方選挙で国民党は惨敗し、2016年1月の総統選挙で、ついに民進党の蔡英文が当選した。
 
台湾の「繁栄と自立のディレンマ」は、馬英九政権の政策転換を経ても、先送りされただけで、解決されない問題として残り続けている。台湾は今後、中国に対する勢力均衡政策をさらに強化していくのであろうか。それとも、台湾は経済的な依存にしたがって中国にバンドワゴンし、いずれ中国の影響下に入る日が来るのであろうか。
 
本書は、馬英九政権が「繁栄と自立のディレンマ」にどのように取り組み、どのような結果を得たかについて、政治、経済、社会、文化、国際関係の各専門から検討した論文集である。中国の台頭と中台関係の新しい流動化という局面において、どのような地域秩序が築かれていき、日本はどのような国際環境に身を置くことになるのか。本書がそれらの答えを出すための一助となることを期待している。

 

(紹介文執筆者: 東洋文化研究所 教授 松田 康博 / 2020)