反転する環境国家 「持続可能性」の罠をこえて

大学院時代にタイの奥地でフィールドワークをしているときに、先進諸国や後発諸国の都市部では明らかに「良いこと」とされる熱帯林保護政策が、地元住民を苦しめている様子を目撃しました。国家による森林の囲い込みによって、農民の生活範囲と使える資源が大きく制約されていたのです。それでも森林減少は止まらず、政府の森林局がますます強大化していることも不思議に思えました。

本書では、反対のしにくい「環境保護」の大義の下、地域の人々の生活が国家の枠組みに翻弄されて、人々と自然環境との関係がかえって悪化していくことを「反転」と呼びます。そして、後発諸国は立派な環境保護の制度をもっているのに、なぜ実効性が伴わないのか。国家による環境政策は、(環境そのものではなく) 人間社会に何をもたらしているのか。環境にやさしいはずの政策が、いつしか反転して地域住民を苦しめることがあるのはなぜなのか、を問うていきます。

具体的な反転の事例として検討するのは、インドネシアの灌漑用水、タイの共有林、カンボジアの漁業資源管理です。これらの国々では、「コミュニティー資源管理」のスローガンで、一見すると資源管理の権能が地域社会に委譲されているようにみえますが、実際には、人々の国家への依存は益々深まっています。総論において「環境を守ること」に反対する人は少なく、環境政策の悪影響を受ける人がいたとしても、奥地に暮らす政治的弱者である場合が多いため、私たちの多くは「反転」への気づくことすらありません。

身の周りの天然資源に依存しながら暮らす後発諸国の人々にとって、誰が資源を支配するか死活問題です。それは、環境への配慮や経済効率という面からだけ議論されるべきテーマではなく、権力や政治という観点から取り上げなくてはならない課題です。環境政策の評価は、「水や大気はきれいになったか。森は増えたか」という観点からのみ行うのではなく、「環境政策は人に何をしたか」という観点が必要です。

反転のメカニズムは何なのでしょう。一つは、後発国の発展プロセスが急激であるために、開発を優先した時代の発想や考え方が、環境の時代になってもそのまま受け継がれているということがあります。あるいは、「個人の解放」に力点をおく経済発展のプロセスで、国家権力への抵抗の礎になるはずの様々な中間的集団 (地縁集団、民族集団など) が弱体化したことも考えられます。権限の集中化した開発国家が環境政策を強く打ち出すようになる過程に問題があるというのが本書の見立てです。環境政策は必要ですが、それが国家と社会の関係をどのように変化させてきたかを問わなくてはなりません。

本書では、現状分析にとどまらず、「どうすればよいかのか」という政策論にも積極的に踏み込みます。とくに終戦後から高度経済成長に至る過程で生み出された日本産のアイディア―公害原論、文明の生態史観、資源論―に注目して、「反転」を食い止めるためのヒントを探ります。経済成長にまい進していた時代の日本には、いまの後発国に活用すべ教訓が多く眠っています。いわゆる「環境本」に飽きた方、いま流行りのSDGsはどこか違うな、と思っておられる皆様に、ぜひ本書を手にとっていただければと思います。

 

(紹介文執筆者: 東洋文化研究所 教授 佐藤 仁 / 2019)