縮減社会の合意形成 人口減少時代の空間制御と自治

本書は、行政法学、法社会学、法哲学、政治理論、行政学、地方自治論、都市計画学の研究者10名からなる合意形成研究会の4か年の共同研究の成果である。ひとくちに合意形成といっても対象が広いため、日本が直面する人口減少・経済停滞という状況を「縮減社会」としてとらえ、縮減社会の合意形成に焦点を絞る。さらに、縮減社会は、人々の活動の空間が縮小または希薄化することととらえ、特に、土地利用・非利用についての合意形成問題が重要になると考え、空間制御に焦点を絞った。そして、土地利用・非利用あるいは空間制御は、個々の具体的な場所での合意形成を必要とすることから、具体的な場所に最も近い自治の問題として、扱うことになった。合意形成の一般理論への視野を持ちながら、縮減社会、空間制御、自治の3つに焦点を絞って、研究を行ったものである。
 
以上のような問題関心を序章で論じたのち、本書は三部構成からなる。第1部では、合意形成の原理論を展開する。縮減社会・空間制御・自治に絞った本書の分析の共通前提となる概念と理論を整理するとともに、本書を越えた合意形成の一般理論を展望することを可能とする。そこでは、合意形成とは異議申し立てがない状態と定義し、異議申し立てから様々な合意形成過程が展開されることとした (第1章)。そして、合意形成過程では、異議申し立てや合意への理由が重要であることを示す (第2章)。以上をもとに、縮減社会での合意形成の見取り図を描く (第3章)
 
第2部では、合意形成と法の作用が論じられる。法の作用としての合意形成が、ときとして望ましくない状態になることを前提に、そこから良いいみでの合意状態を目指す営みが論じられる (第4章)。また、自治や地域社会でみられる合意形成が日本特有でないことがドイツとの比較で明らかにされる (第5章)。合意形成は、裁判を予想して、逆算的に生じることが示される (第6章)。そのうえで、裁判を通じた公益間調整としての合意形成の可能性が論じられる (第7章)。
 
第3部では、合意形成を政策の面で論じる。一方では、ミクロの地区計画策定における合意形成の類型が詳細に示され (第8章)、他方で、広域的な都市計画における合意形成のパターンが解明される (第9章)。また、広域自治体である都道府県の政策決定における合意形成の多様な形態が論じられ (第10章)、また、国と自治体の合意形成を規定する構造が論じられる (第11章)。
 
以上を踏まえ、終章では、合意形成を決定権の所在の観点から再整理し、すべての章について横断的かつ統一的な理解を試みるとともに、将来の合意形成理論の発展への展望を示す。本書は、空き家や耕作放棄地の増大や、限界集落と地方消滅の予測のなかで、日本の自治体の現場で喫緊の課題である空間制御の問題に、合意形成の立場から解答を試みるものである。合意形成がうまくいかなければ、権力者による一方的な決定への期待が高まる。しかし、一方的な決定は、地域の関係者の意向を反映しないため、不適切な結果をもたらし、さらなる空間制御の問題を引き起こしかねない。合意形成の可能性を探ることが、縮減社会の日本では必要なことであるというのが、本書のメッセージである。

 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 金井 利之 / 2021)