グローバル関係学　第4巻 紛争が変える国家

今日の世界が直面する深刻な「グローバルな危機」の一つとしての紛争。21世紀に入ってからも世界の各地で頻発し続けている紛争は、そこで暮らす人びとの生命や財産はもちろんのこと、その基盤となる国家自体の動揺や崩壊をもたらしてきた。中央政府が機能不全に陥ることで、それに代わる非国家主体が台頭したり、国家主体による外部介入を誘発するケースも少なくない。そのため、紛争は、当事国のみならず、周辺諸国や地域、さらには、国際社会にとっての安全保障上の問題となっている。
 
こうした状況において、紛争を経験した、ないしは経験している国家に対する対応として、「国家建設 (state building)」や「平和構築 (peace building)」の名の下で様々な政策が採られてきた。そこでは、ほとんどの場合、紛争前の国家の再生が目指され、中央政府によるガバナンスや国民としてのアイデンティティを「本来の姿」に取り戻すことが至上命題とされてきた。
 
しかし、紛争の帰趨を注意深く眺めてみると、こうした理念型としての国家とは異なる、経験的な国家が立ち現れるケースがあることに気が付く。軍閥や武装勢力による暴力を通した実効支配、民族や宗教に基づく分離独立の試み、紛争における戦局の膠着がもたらす国土の分裂など、理念型としての国家とは異なる姿の国家が誕生・存続することがある。
 
こうした国家を理念型からの「逸脱」であると批判することは容易い。だが、重要なのは、これらの国家が、統治機構や政治共同体の面で、あるいはその両方において、実際に機能してしまっている現実であろう。現行の国家における中央政府が機能不全を露呈したとき、さらには、国民としての意識が希薄化し統合が損なわれたとき、それらに代わるかたちや補うかたちで新たな国家が出現する状況である。だとすれば、理念型としての国家は、そこで暮らす人びとにとって経験的にはそれほど意味がなく、信頼や共感の対象ではなくなる可能性もある。
 
本書は、主要な紛争経験国を取りあげ、特に一般の人びとの認識というミクロ・レベルから、今日の世界における国家の多様なあり方を浮き彫りにしようとするものである。そして、その作業を通して、理念型としての国家の再生を前提とした画一的・単線的な政策――「国家建設」や「平和構築」――のあり方を再考し、「グローバルな危機」としての紛争にどのように対応すべきなのか、新たな知見を導き出すことを目指すものである。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 遠藤 貢 / 2022)