広がる民法5 学説解読編　公論の空間を発見する

法学部・法科大学院に入学すると、何冊かに分けられた民法の教科書を用いて、民法学習をすることになります。私もそのような教科書として、かつて『基本民法I～III』(初版、2001-2004) を書きました。また、教科書では論じきれない問題を取り上げた副読本もいろいろあります。私のものとしては、『もうひとつの基本民法1・2』(2005-2007) がこのジャンルに属するものでした。その後、2010年代後半の相次ぐ民法改正に対応するために、また、民法に対する私の考えが多少進んだこともあって、教科書の方はリニューアルして、『新基本民法1～8』(初版、2014-2017) を刊行しました。これにあわせて、新たな副読本シリーズとして「広がる民法」シリーズを企画しました。
 
本書『広がる民法5 学説解読編』（2020）は6冊シリーズの2冊目として、『広がる民法1 入門編』(2017) に続いて刊行したものです。入門編が大学1年生向けの法学入門の枠を用いて行った授業をベースにして書かれたのに対して、学説解読編は法学部・法科大学院で私が行った民法講義のうち、全体の時間の約3分の1を費やした「テーマ編」をまとめたものです (残り3分の1は「概説編」)。
 
司法制度改革によって新司法試験制度が導入されて以降、民法の学習は従来よりも実定法 (民法典・特別法と判例) に重点を置いたものにシフトしましたが、実定法をより深く理解するためには、学説による制度理解の変遷を知っておくことが有益です。また、それ以上に、実定法 (すなわち、それによって構成されている私たちの社会) をよりよいものに変えていくには、法をめぐる議論のあり方を変えていくことが必要です。
 
20世紀を通じて民法学説の変遷を振り返ると、「社会問題」の存在感の大きさが感じられます (ここでの「社会問題」の多くは階級問題にかかわるものでした)。では、21世紀において私たちはどのような問題に取り組む必要があるのか。この点を考える上でのヒントも20世紀の学説の中には含まれています。
 
また、法と社会を変えるために必要なことは、判例の法解釈や政府の改正法案に影響を与えることだけではありません。裁判や立法の場に限らず、よりよい法と社会の仕方を論ずる場は他にもあります。(広い意味での) 学説が意見を戦わせる「公論の空間」は、予想以上のポテンシャルを持っています。読者の皆さんも、こうした意味での「学説」の議論に関心を寄せ、自ら (法と社会を学ぶ)「学者」としての意見を持っていただければと思います。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 大村 敦志 / 2023)