日本の選挙制度と1票の較差

民主政治とは政治的に平等な構成メンバー全員の選好に完全あるいはほとんど完全に応答する特質を持つ理想的な政治システムである (ダール2014)。現代の大規模政治システムを民主政治にできるだけ近づけるための選挙制度は、有権者が平等に参加し、最終結果に対して平等に影響を及ぼすことができるものでなければならない。小選挙区制をはじめとする選挙制度では、第1に議員定数を州・都道府県に配分し、第2に州・都道府県内を選挙区に区割りする2段階のプロセスがとられるが、最終的にすべての選挙区の国民が選挙の最終結果に平等に影響を及ぼすことができるようにする方法は、第1段階で州・都道府県に人口比例配分して議員1人あたり人口の最大較差を2倍未満にできる真の比例代表制の方式を用いること、第2段階で選挙区の人口 (議員1人あたり人口) を、1人1票の原則にもとづいて州・都道府県の議員1人あたり人口にできる限り近づけることである。
 
本書の各章で明らかにしたことは、アメリカ、イギリス、カナダでは、地方の事情も考慮されるが、上述の方法がとられており、これが世界標準の方法であるといえる。これに対して、日本の1889年の最初の衆議院の小選挙区制から現在の小選挙区比例代表並立制までについて見ると、第1段階 (都道府県への定数配分) では、1994年を除いて真の比例代表制が用いられている。一方、第2段階 (各都道府県内での選挙区割り) では、議員1人あたり人口の均等化をめざすのではなく、人口較差を「許容される最大較差の範囲内」に収める方式が採られており、どの時点でも適正とは言いがたい結果となっている。
 
特に1994年に導入された小選挙区比例代表並立制では、第1段階から不適正な方式が採用された。すべての都道府県にまず1議席ずつを配分し、残りを人口比例で配分する「1人別枠方式」が用いられたため、人口の少ない地方県が過大に代表され、大都市部の都府県が過小に代表される結果となった。この方式は、選挙区人口の最大較差が2倍を超えて大きくなる主要な要因として、2011年の最高裁判決で違憲と判断され、廃止された。
 
その後、アダムズ方式が導入され、大都市と地方の都道府県間における1票の較差は一定程度解消された。しかし、第2段階の区割り基準は依然として「全国の選挙区人口の最大較差を2倍未満に抑えること」にとどまっているため、各都道府県内では選挙区間の人口較差が2倍近くに達していても、是正されないままである。

結局、「全国の選挙区人口の最大較差2倍未満」という第2段階の基準が、アダムズ方式によって改善された都道府県間の1票の較差を、かえって再び拡大させる要因となっている。
 
本書では、世界標準からかけ離れている日本の選挙区改定方法の改革を提案する。すなわち、アダムズ方式による都道府県への定数配分によって都道府県の議員1人あたり人口の較差が2倍を相当程度下回るようになっている以上、全国の選挙区人口の最大較差2倍未満の区割り改定基準を廃して、新しい区割り改定案の作成基準として、(1)選挙区人口を都道府県の議員1人あたり人口の±10％以内にするものに改定する。そうすれば、(2)10年ごとの大規模国勢調査結果にもとづく区割りを行ったあと、較差2倍を超える可能性が低くなるので、中間年の区割り改定を行わないこととする。それによって、(3)選挙区の安定性が10年間にわたり確保されるようになる。


引用文献
ダール，ロバートA.2014．『ポリアーキー』岩波文庫 (Dahl, Robert A. 1971. Polyarchy: Participation and Opposition. New Haven and London: Yale University Press.)
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 川人 貞史 / 2025)