「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究に関する記者会見

東京大学は、昨年6月以来、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）及び年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）とともに、Society 5.0 for SDGsに関する共同研究を行ってまいりましたが、その結果を報告書としてまとめ、三者のトップによる共同記者会見において発表いたしました。

この報告書の目的は、以下のとおりです。

○ デジタル革新（DX）の進展、経済社会構造の変化、地球環境問題への危機感の高まり、人々のマインドセットの変化など、我々は今、大変革の時代に直面している。これらの変化をチャンスと捉え、中長期的な経済成長と、持続可能で、人間中心の社会の構築には、日本発のコンセプトである「Society 5.0 for SDGs」の実現が大きな鍵を握る。
○ そこで、日本の経済界、アカデミア、投資家をそれぞれ代表する、経団連、東京大学、GPIFの三者で、Society 5.0 for SDGs実現に向けた共同研究を行った。
○ 共同研究では、Society 5.0 for SDGsの実現には、課題解決イノベーションを推進する企業や大学、スタートアップ等に中長期の安定的な資金が向かうことの重要性を認識共有し、議論を重ねてきた。
○ そこで、現在グローバルに拡大するESG投資の動きを捉え、ESG投資を一層進化させて課題解決イノベーションへの投資促進に結び付け、Society 5.0の実現、そしてSDGsの達成を図ることを目的とし、その方策の検討を行った。
○ 具体的には、課題解決イノベーションへの投資促進に向けた4つのテーマを設定し、各主体の具体的な取り組みなどについて研究を進めた。
○ 最後に、こうした議論を通じて、「Society 5.0 for SDGs」実現のための三者による今後のアクションプランを提示する。

この報告書に沿って、経団連、GPIF、そして社会のあらゆるセクターと連携し、東京大学は、地球と人類社会の未来に貢献する「知の協創の世界拠点」として、Society 5.0 for SDGsの実現に向けて、知識集約型社会という新しいモデルへのパラダイムシフトを駆動していく考えです。