大学院教育学研究科「発達保育実践政策学センター」を開設

実施日： 2015年07月01日 ～ 2015年07月01日

大学院教育学研究科では7月1日、乳幼児の発達や保育・幼児教育の実践、そのための政策に係る研究を推進する「保育実践政策学」という新たな統合学術分野の確立を目指す、『発達保育実践政策学センター』が設立されました。本学内の研究者はもとより国内外の研究者や研究機関、子育てや保育・教育を実践している方々やその団体、実践のための制度に関わる国や自治体と連携し、子ども子育ての課題を協創探求し、解決の道筋を国際的に発信することを目的とする新たな研究拠点です。
 
去る8月22日には設立記念国際シンポジウムを開催し、「保育の質向上」をテーマに、田熊美保氏（OECD教育局シニア政策アナリスト）とEdward Melhuish氏（Oxford大学教授）にご講演いただきました。また、定期的に学術的なセミナー（研究会）を開催し、関連領域における最新の研究知見を学ぶ機会を設けています。
 
本年度は、まず日本の保育・幼児教育の実態を把握することを目的とし、全国の保育施設（幼稚園、保育園、認定子ども園、小規模保育所等）を対象にした大規模調査、ならびに全自治体の保育・幼児教育担当者を対象にした調査を実施しています。また、発達科学、保育実践、保育政策及び人材育成の研究拠点としての役割を果たすべく、「関連SEEDSプロジェクト」として13件の課題研究を採択しています。

今後は本年度の調査結果をベースに「保育施設－子ども－養育者」を対象にした縦断研究を行うことによって、子どもの育ちを支えるより良い環境とは何かを明らかにすることを目指して参ります。他にも、子どもの発達に関わるライフログを測定・把握するためのツールの開発や、保育に関わる人材育成や親支援のための教材等の開発も検討しています。

関連URL：http://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/