地域未来社会連携研究機構と四日市市が連携協定を締結

　2019年10月24日に、本学地域未来社会連携研究機構は、機構のサテライト拠点がある三重県四日市市と連携協定を締結しました。駒場キャンパスで行われた締結式は、太田邦史総合文化研究科長の挨拶で始まり、機構と四日市市との関係や今後の活動内容についての松原宏機構長からの紹介に続き、森智広四日市市長から協定締結により、幅広い分野での本学との連携が本格化することへの期待が寄せられました。その後、連携協定書への署名が行われました。

　締結式終了後、式に同席した三重県立四日市高等学校卒業の東大生と、森市長との懇談が行われ、学生からは、連携による地域発展への期待、市長からは、若い力による地域づくりへの希望が述べられました。

　四日市市と同機構は、連携協定に基づき、地域の政策課題研究、Society5.0時代の技術革新への対応、人材の交流・育成を進めていきますが、今年度は、「市内製造業のIoT化・AI導入促進」をテーマに、調査研究を実施し、政策提言を行います。


森 智広四日市市長（右）と松原 宏地域未来社会連携研究機構長（左）


前列左から、増田事務部長、太田総合文化研究科長、松原機構長、森四日市市長、太田四日市市東京事務所長。
後列左から3名が機構のメンバー、右から5名が四日市高校出身の東大生。