国立市教育委員会との教育・研究交流連携事業に関する協定の締結式を開催

　東京大学大学院教育学研究科は、国立市教育委員会とフルインクルーシブ教育の実現に関する連携協力協定を締結しました。締結式は2023年5月29日(月)に教育学研究科第一会議室にて、雨宮和人国立市教育長と勝野正章研究科長により、執り行われました。
　教育学研究科は、バリアフリー教育開発研究センターを中心に、インクルーシブな学校教育の転換を志向する教育政策や教員研修に関する研究を推進するとともに、インクルーシブ教育に関する研究や実践に関わる人材の育成に取り組んでいます。他方、国立市は、障害者権利条約を重視し、障害者の自立生活を保障する福祉行政を充実させてきました。また、教育大綱には、「フルインクルーシブ教育の実現」を掲げています。本連携協力協定は、フルインクルーシブ教育の実現に関わる教育研究事業に共同で取り組むことを通して、国立市の学校をフルインクルーシブな教育へと転換し、日本の学校におけるフルインクルーシブな教育への転換を先導しようとするものです。
　なお、ここでいう「フルインクルーシブ教育」とは、すべての時間において普通学校普通学級において安心して共に学ぶ権利をすべての子どもに保障する教育を意味します。特別支援学校などを含む「インクルーシブ教育システム」と区別する意味で「フル」を敢えて付しています。
　教育学研究科では本連携協力協定に基づく共同の機会を最大限にいかし、すべての子どもたちが普通学校普通学級で安心して共に学び合う教育の理念と方法について研究を進め、具体的に提案していきたいと考えています。