道田豊教授がユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）議長に選出

2023年6月21日（水）から6月30日（金）までユネスコ本部（パリ）にて開催の政府間海洋学委員会（Intergovernmental Oceanographic Commission：IOC）第32回総会において役員選挙が行われ、次期役員の議長に、道田 豊（みちだ ゆたか）東京大学大気海洋研究所教授が選出されました。日本人が議長を務めるのは、1960年のIOC発足以来初めてです。

IOCは、世界の海洋に関する調査、観測、データ交換、途上国支援プログラム等について政府間協力や企画、調整等を行う、国連における唯一の機関で、ユネスコ内に機能的独立性を有する組織として1960年に設立されました。現在、150か国が加盟しています。

道田氏の任期は、2023年6月30日から2025年6月下旬に開催される次回総会の終了までの約2年間となります。

ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）について

1．IOC（Intergovernmental Oceanographic Commission）

設立年：昭和35年（1960年）

加盟国：150か国、執行理事国：40か国（令和5年6月現在）

意思決定機関：総会（隔年開催）、執行理事会（毎年開催）

事務局長：ウラジミール・リャビニン（ロシア、令和5年6月現在）

特徴：海洋、沿岸及び海洋資源の管理を向上させるため、国際協力により、海洋に関する知識及び理解増進に資する科学的調査の推進を図ることを目的として設立。ユネスコ傘下の海洋科学に関する包括的な政府間委員会であり、海洋科学調査及び研究活動を行う唯一の国連機関として、一定の独立の権能が与えられている。

主な事業：海洋観測･調査の推進、地域協力の推進、全球海洋観測システム（GOOS）構築の推進、国際海洋データ・情報交換システムの運用、津波早期警戒システムの構築、教育・研修・能力開発・技術移転の推進等を実施している。さらに、「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年（2021-2030）」の実施計画を策定し、同計画の実施を主導している。

2．IOCの役員

議長：加盟国より1名選出。任期は約2年。最長2期まで再選可。

副議長：5つの地域グループ*から1名ずつ選出。任期は約2年。最長2期。
* 地域グループ：グループI（西欧・北米）、グループII（ロシア・東欧）、グループIII（ラテンアメリカ・カリブ）、グループIV（アジア太平洋）、グループV（アフリカ・アラブ）。日本はグループIV

3．IOCと我が国の関係

我が国は、IOCの設立以来、執行理事国となっている。執行理事国の任期は2年。総会における選挙により決定。
海洋国家である我が国は、特に、海洋観測、データ交換、津波早期警戒システム、人材育成、地域活動等の分野において、人的に貢献するとともに、信託基金を通じて財政的に支援。
日本ユネスコ国内委員会科学小委員会の下にIOC分科会を設置。（主査：道田豊 東京大学大気海洋研究所教授）

関係機関：文部科学省、内閣府海洋事務局、外務省、農林水産省（水産庁）、国土交通省（気象庁、海上保安庁）、環境省、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、東京大学大気海洋研究所　等

道田豊教授の経歴

学歴：

• 昭和56（1981）年　東京大学理学部地球物理学科卒業
• 昭和58（1983）年　東京大学大学院理学系研究科修士課程修了
• 平成11（1999）年　東京大学から博士（理学）の学位取得
• 専門分野：海洋物理学、海洋情報管理、海洋政策

経歴：

• 昭和59（1984）年　海上保安庁水路部（現　海洋情報部）
• 昭和61（1986）～62（1987）年　第28次日本南極地域観測隊員
• 平成1（1989）年  科学技術庁併任（～平成3年）
• 平成11（1999）年　海上保安庁水路部企画課補佐官
• 平成12（2000）年　東京大学海洋研究所助教授
• 平成19（2007）年　東京大学海洋研究所教授
• 平成22（2010）年　東京大学大気海洋研究所教授
• 平成27（2015）年　東京大学大気海洋研究所副所長（～平成31年）
• 平成13（2001）年　日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会調査委員
• 平成30（2018）年　日本ユネスコ国内委員会委員／日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会政府間海洋学委員会（IOC）分科会主査

受賞歴：

• 平成27（2015）年　第8回海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣賞）
• 平成28（2016）年　海上保安庁長官感謝状
• 平成31（2019）年　ユネスコ政府間海洋学委員会IODE Award

IOCにおける実績等：

• 平成23（2011）年～平成27（2015）年　IOC副議長
• 令和元（2019）年・令和3（2021）年　第30回・第31回IOC総会決議委員会委員長
• 平成30（2018）年・令和4（2022）年　第51回・第55回IOC執行理事会決議委員会委員長