共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が発足

1月23日、業界の枠を超えて住所の課題を解決することを目的とした共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション（DAOI）」が発足しました。

DAOIは共創パートナー（アパグループ、アフラック生命保険株式会社、GMOメイクショップ株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan株式会社、日本郵便株式会社、楽天グループ株式会社、東京大学）から成り、オブザーバーとして、総務省、デジタル庁が参加します。産業界・学術機関・行政機関が連携することで、社会全体が抱える「住所にまつわる課題」を解決し、持続可能な社会の実現にも貢献することを目指すものです。

なお、DAOI設立の記者発表には、空間情報科学研究センター長関本義秀教授が参加しました。住所、地名などをコンピュータで取り扱いやすくする取り組みは、当センターでは大変長い歴史があり、積極的に連携を深めていく所存です。

【コンソーシアム発足の背景・目的】
住所は郵便や物流にとどまらず、行政、金融、ECなど社会のさまざまな分野で活用される重要な情報です。長年にわたり社会インフラとして利用されている一方、社会構造や生活様式の変化に伴い、住所の変更や確認に関わる作業が増大し、利便性や効率性の面で課題が顕在化しています。これらの課題は特定の業種に限らず、社会全体に共通するものです。こうした背景を踏まえ、業種の枠を超え、多様な関係者と連携しながら、次世代にふさわしい住所のあり方を検討・改善していくことを目的として、本コンソーシアムを組成しました。

【コンソーシアムの主な活動】
■　具体的な活用事例の共創と実証
郵便・物流、小売、金融、医療、観光など、さまざまな分野の代表的な企業や研究機関、行政・自治体などと連携し、社会での「デジタルアドレス」の実用化に向けた実証実験や活用事例の創出を共同で行ってまいります。
■　技術・制度の整備
「デジタルアドレス」の利活用に関する知見を共有し、技術や制度のあり方について共同で検討・整備してまいります。
■　次世代にふさわしい住所のあり方の検討・改善
住所情報を正確・最新・一元的に利用できる「デジタルアドレス・エコシステム」を次世代の社会インフラとして確立させ、社会全体への浸透を加速させます。