本学の財務状況に関する報道について

一部報道において、本学の財務状況に関連し、研究者数の削減が不可避であるとの趣旨の記載や、本学が文部科学省に2025年度決算とあわせて2026年度予算を提出したとの記載がありました。

本学において、研究者数の削減を検討している事実はなく、そのような方針や計画を決定した事実もありません。また、2026年度予算を提出したという事実もありません。

本学を取り巻く財務環境は、人件費や物価の上昇などにより厳しさを増しており、中長期的な視点から財務基盤の強化に取り組む必要があることは事実です。そのため、本学では将来にわたる持続可能な大学経営に向けて、収入基盤の拡充や業務構造変革等による業務の効率化・経費の適正化など、様々な取組を進めています。

こうした取組の目的は、本学の教育・研究・診療・社会連携活動を将来にわたって維持・発展させることにあります。財務上の課題への対応は、教育研究活動を縮小するためではなく、東京大学の使命を持続的に果たしていくための基盤を強化するためのものです。

本学は今後も、優れた教育と研究を社会に提供し続けることができるよう、必要な改革と財務基盤の強化に取り組んでまいります。

国立大学法人東京大学