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2050年カーボンニュートラルに必要な施策

掲載日:2025年2月4日

基本情報

区分 講演会等
対象者 社会人・一般 / 在学生 / 留学生 / 卒業生 / 企業 / 大学生 / 教職員
開催日(開催期間) 2025年2月12日 18時 — 20時
開催場所 オンライン
会場 Zoom
定員 1000名
参加費 無料
申込方法 要事前申込

参加は以下のURLからお申し込みください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_keC2MNzMQgGehAoeFT9ghQ
定員に達し次第締め切り

申込受付期間 2025年1月28日 — 2025年2月12日
お問い合わせ先 東京大学教養学部附属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門
energy*ees.c.u-tokyo.ac.jp
(*を@に置き換えてください)

2050年カーボンニュートラルに必要な施策 第7次エネルギー基本計画をレビューする

深刻化する気候変動問題、脱炭素経営に迫られる企業と自治体、情報通信ビジネスの広がりに伴うエネルギー需給見通しの不透明化、そしてウクライナ危機をはじめとする安全保障問題の影響による化石燃料の価格高騰など、エネルギーを取り巻く情勢は様々な要素が複雑に絡み合い、これまでにない状況を迎えています。

こうした中、日本のエネルギー政策の大方針となる第7次エネルギー基本計画の原案が2024年12月に策定され、再エネの主力電源化というこれまでの方針を踏襲する一方、原発依存度の可能な限りの低減という従来の方針を改め原発の積極的な活用を目指すなど、政策を大きく転換する議論も行われてきました。

本シンポジウムでは、このような状況の中、日本はいかにしてカーボンニュートラルを目指していくべきか、本年度中に閣議決定される見通しの第7次エネルギー基本計画をレビューしながら議論を行います。

主催:公益財団法人東京財団政策研究所
共催:東京大学未来ビジョン研究センター
後援:東京大学教養学部附属教養教育高度化機構

使用言語:日本語

登壇者

東京財団政策研究所「加速するエネルギー転換と日本の対応」研究プログラム・メンバー(50音順)
橘川武郎 国際大学学長(※プログラムリーダー(共同))
黒﨑美穂 鎌倉サステナビリティ研究所 理事
杉本康太 東京財団政策研究所 研究員/横浜国立大学国際社会科学研究院講師
瀬川浩司 東京大学教養学部附属教養教育高度化機構環境エネルギー科学特別部門長、東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻教授
高村ゆかり 東京大学未来ビジョン研究センター教授、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員
田辺新一 早稲田大学創造理工学部建築学科教授、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 委員
平沼光 東京財団政策研究所 研究主幹(※プログラムリーダー(共同))※モデレーター

プログラム(敬称略)

※当日の状況によりタイトルなどが変更になる可能性があります

開催挨拶
講演「第7次エネルギー基本計画のポイント」(高村ゆかり、田辺新一)
講演「第7次エネルギー基本計画をレビューする」(橘川武郎)
全体議論(橘川武郎、黒﨑美穂、杉本康太、瀬川浩司、高村ゆかり、田辺新一、平沼光)

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