理論を現実に。研究を社会に還元し「同一労働同一賃金」を提言。｜ UTOKYO VOICES 097

日本ではできないと言われていた、正社員と非正社員の間の不合理な格差解消を目指す「同一労働同一賃金」（働き方改革関連法）が2018年6月に制定され、2020年4月から施行された。1997年に制定されたEU「パートタイム労働指令」から遅れること、実に約20年。産業別労働組合中心の欧州と違い、企業内労働組合中心の日本では年功賃金制が普及していたことなどが障壁となっていたが、そこに風穴を開けたのが水町の研究だ。

そもそも、水町は最初から法律の道を目指していた訳ではない。中高校生時代は数学や理科が得意だったので、バイオテクノロジーを勉強しようと東大の理科2類に入学。しかし、果たして自分に適性があるのか、この分野で一生頑張っていけるのかと疑問をもち、「別の面で日本の役に立つ仕事をしようと考え、3年で法学部に進み国家公務員試験を目指しました」。しかし、4年で労働法ゼミに入ると、有給の学部助手制度があることを知る。水町の成績を評価した担当教員の薦めもあり、助手になることを決意。そうして研究の世界に足を踏み入れることになった。

水町と「同一労働同一賃金」の関わりの原点は、この学部から助手になった時代（1990年～93年）にある。指導教官から「今後パートタイム労働に関する問題が重要になるので、このテーマで論文が書けるか検討してみて」と言われ、取り組んだ研究が助手論文として結実。それ以来、研究テーマとして取り組んできた。

助手論文執筆後、東北大学で10年間研究と教育に専念したが、東大の社会科学研究所に入所してからは実務と交流しながら研究成果を社会に還元する活動も行ってきた。水町の論文「同一労働同一賃金は幻想か？」が政府関係者の目に留まり、一億総活躍や働き方改革の会議などに参加して様々な提言を行い、働き方改革関連法の制定にも貢献した。

権力や実務の中にいると見えないことであっても、各国の労働法を知悉する研究者であれば日本の制度を外から見た提言ができる。同時に、水町はよりよい社会を目指して、国への政策提言も続けている。「権力との距離を保ちつつチェックアンドバランスが不可欠です。与党であれ野党であれ、呼ばれたら可能な限り伺って同じ話をしています」。

いまや社会の注目を集める研究の第一人者だが、本人に気負いはない。「研究成果が政策に反映されて、社会が動くことにやりがいは感じます。ただ、授業や講演などで『面白かった』『刺激を受けた』などと声をかけてくれる人たちと直接話せる方が、満足感は高いですね」。最近は、司法試験用の教科書『労働法第八版』、実務の定番『詳解労働法』、一般読者向けの『労働法入門』の労働法三部作を発刊。専門家から初心者まで、労働法への理解を深めるために尽力している。

今後見据えるのはインターネットを通じてサービス提供を行う「プラットフォーム・エコノミー」時代の労働法の変容についての研究だ。「労働法・社会保障法規制の基盤にある労働者概念そのものが大きく変容しようとしており、その法的基盤のあり方や新たな法規制の動きについて研究しています」。時代の変化に対応した働き方を求めて、水町の研究も広がっていく。