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東京大学先端科学技術研究センターと産業技術総合研究所が組織的連携・協力に関する協定を締結 －新たなイノベーションプラットフォーム実現のための連携協定－ 記者発表
東京大学先端科学技術研究センターと産業技術総合研究所が
組織的連携・協力に関する協定を締結
－新たなイノベーションプラットフォーム実現のための連携協定－
2008年11月5日
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター
独立行政法人 産業技術総合研究所
国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター
独立行政法人 産業技術総合研究所
- 東大先端研と産総研が連携し、共同でイノベーション創出の新たな取組みを開始します
- 企業等の他組織を巻き込んだ三者連携を強力に推進し、独法、大学の壁を越えて大型の社会ニーズに応える枠組みを構築します
- 様々な社会的ニーズに対応し、企業等を含めて新たに個別の共同研究を企画するために機能します
- 新たな連携による産業技術の発展や産業人材の育成などを通じて国民生活の向上に寄与するようつとめます
本協定により、社会の変化に対応して機動的に学際的な研究を推進する東大先端研と、産業科学技術に関する国内最大の研究拠点である産総研との連携・協力を促進し、トライセクター連携※1(企業等を含む三者連携)における研究開発の推進を図ります。また東大先端研は東京大学の他部局と連携することによって東京大学全体と産総研との共同研究の推進にも寄与するようつとめます。
■ 背景 ■
国民生活の向上を目指して複雑多様化する社会のニーズに対応していくためには、既存の組織や研究分野などの枠組みを超えて学際的な研究開発を推進することが必要とされています。そのためにはそれぞれの研究分野において個別に共同研究を行うだけでは不十分です。例えば、環境・エネルギー分野では物理学や化学といった様々な分野の自然科学に加えて経済学などの社会科学も深く関連しています。このような背景の下、変化し続ける企業などのニーズを正確に把握し、それに応じて分野を超えた新たな共同研究を機動的に組織することでイノベーションを創出していく枠組み（イノベーションプラットフォーム）が望まれています。この機能を担うために、新たな共同研究を次々と生み出す場となる新しい形式の組織連携が必要なのです。
■ 経緯 ■
産総研と東京大学は、両機関の連携・協力を促進し、相互の研究開発能力および人材等を活かして総合力を発揮することを目的に、2004年12月22日に包括的な協定を締結しました。そしてこの協定の下に個別の共同研究や人事交流などの具体的成果を得てきました。
しかしながら同協定では、企業を巻き込んだ共同研究を推進する具体的な方法については言及しておらず、個別の共同研究は進めているものの、産業界、東京大学、産総研の三者の連携を推進する具体的な方法については定められていませんでした。
また、2007年に産総研に加わった新しいミッション「産業人材育成に対する貢献」を推進していくために、従来の協力協定に加えて実務レベルでの何らかの協定が必要な状況となりました。これらのことから今般、新たなイノベーションプラットフォームのスキームの実現を目指すため、当該協定の下部協定としてより具体的な内容を定めた協定を結ぶにいたりました。
■ 協定の内容 ■
- 「国立大学法人東京大学と独立行政法人産業技術総合研究所との間における連携・協力に係る協定」（2004年12月22日に締結、2005年1月1日から実施）の第4条2項「研究所および大学は前項の連携・協力を実施するため、本協定に基づく個別共同研究契約等を締結するものとする。」に基づき締結
- 産総研と東大先端研の知材や人材を結集し、資金提供を行う企業と共に本格研究※2を実施
- 共同ガバナンス委員会を設置して共同シーズ発掘およびトライセクター連携型共同研究の企画
- 企業等、他組織との連携（トライセクター連携）を積極的に推進する戦略的な研究・人材のネットワークの構築
- 相互の研究員の派遣・受入など人材交流の活発化による産業人材育成への貢献
■ 今後の予定 ■
本協定の下、共同研究テーマの探索と研究グループ組織のためのインテレクチャル・カフェの開催、企業等のニーズに対応した共同研究コーディネートの実施、連携推進のための諸費用支出や大規模な共同研究に至る前の萌芽的な共同研究の支援のためのマッチングファンドの設立(マッチングファンド形式の連携予算管理)など具体的な連携活動を進めるとともに、共同ガバナンス委員会の設置後、トライセクター連携を実施するための具体的な計画立案を開始する予定となっています。これらの活動により、イノベーションを推進し、国民の生活向上につとめて参ります。
※1 トライセクター連携
東大先端研、産総研、企業等の3つの組織が、それぞれの壁を越えて共同で1つの大型社会ニーズに応えるために、革新的な研究シーズの発掘や実用化を視野に入れた基礎から応用までの共同研究等を企画・遂行する連携をトライセクター連携と呼ぶ。
※2 本格研究
産総研では、未知現象より新たな知識の発見・解明を目指す研究を「第1種基礎研究」、既知の知識を幅広く選択・融合・適用する研究を「第2種基礎研究」、またプロトタイプなどの社会が利用可能な最終成果物を創り出すための研究を「製品化研究」と呼ぶ。
研究テーマを未来社会像に至るシナリオの中で位置づけて、そのシナリオから派生する具体的な課題に幅広く研究者が参画できる体制を確立し、第2種基礎研究を軸に、第1種基礎研究から製品化研究に至る連続的・同時並行的に進める研究方法論を「本格研究（Full Research）」と呼ぶ。
■本件問い合わせ先 ■
独立行政法人 産業技術総合研究所
イノベーション推進室 田澤 真人
国立大学法人 東京大学先端科学技術研究センター
経営戦略企画室 小西 由也
