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東京大学とオリンピック・パラリンピック等経済界協議会との共同プロジェクト「心のバリアフリー」教育の講師養成講座の開発と実施について記者発表

掲載日:2018年9月19日

 東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター(東京都文京区、センター長 小国喜弘/以下、東京大学)とオリンピック・パラリンピック等経済界協議会(以下、経済界協議会)は、政府が推進している「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づいた取り組みの一環として、企業内における「心のバリアフリー」教育の講師養成講座を実施します。その中で、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 田中達也/以下、富士通)と株式会社JTB(本社:東京都品川区 代表取締役社長 髙橋 広行/以下、JTB)は経済界協議会のバリアフリー分科会に所属し、今回の企画運営を主導しています。これにより経済界における「心のバリアフリー」教育の普及と、2016年1月からスタートしたSDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)という国際目標達成に向けて、2020年以降も誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指します。
 富士通とJTBは、東京大学の星加准教授と全日本空輸株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、トヨタ自動車株式会社と共に、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部(以下、内閣官房)の「心のバリアフリー」に向けた汎用性のある研修プログラム検討委員会に委員として参加し、5月に発表された内閣官房の「心のバリアフリー」を学ぶアニメーション教材の制作にも係わらせていただきました。
 今回実施する講師養成講座は「心のバリアフリー」に向けた汎用性のある研修プログラムを基に開発され、講師は東京大学の星加准教授が担当いたします。富士通は、音声認識技術を用い、聴覚障害者と健聴者の情報共有をリアルタイムに実現する「FUJITSU Software LiveTalk」(ユニバーサルデザイン情報保障製品)を用いて、障害の有無に関わらず誰もが教育を受講できる環境をICTでサポートします。
 この講師養成講座は、2018年9月20日(木曜日)10月25日(木曜日)、11月29日(木曜日)と今年は合計3回開催し、2020年まで継続的に実施していく予定です。対象とする企業は、経済界協議会加盟の100社以上などから希望を募り、ご要望があれば徐々に対象企業を広げて展開をしていきたいと考えています。
 
 
◆「心のバリアフリー」教育の講師養成講座の概要
【目的】
 企業内での「心のバリアフリー」に関するベーシック研修ができるようになる。
【受講対象者】
 経済界協議会加盟企業および、商工会議所の社員研修担当者など。
【開催日時・場所】
 日時:2018年9月20日(木曜日)、10月25日(木曜日)、11月29日(木曜日)
    各日13時~17時 
 場所:東京大学 本郷キャンパス(9月20日)
    (住所:東京都文京区本郷7-3-1)
    ※10月25日、11月29日の開催場所は未定
【講師】
 東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター
 准教授 星加良司
【参加費】
 無料
【主な内容】
 ・「障害の社会モデル」の体験的理解
 ・障害者権利法制の歴史的意義について
 ・障害差別の類型(合理的配慮を含む)について
 ・「ユニバーサルデザイン2020行動計画」における「心のバリアフリー」について
 ・障害者などとの関わり方の留意点について
 ・具体的な研修プログラムの紹介
 ・意見交換
 
◆関連リンク
・「ユニバーサルデザイン2020行動計画」
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/ud2020kkkaigi/
・「心のバリアフリー」を学ぶアニメーション動画
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/udsuisin/program.html
・「FUJITSU Software LiveTalk」
 http://www.fujitsu.com/jp/group/ssl/products/software/applications/ud/livetalk/
・オリンピック・パラリンピック等経済界協議会
 「オールジャパン体制で東京2020大会等の成功と、その過程でのレガシー作りを
 通じ、活力ある次世代の日本社会の実現に寄与する」ことを目的に経済3団体(経
 団連、日商・東商、経済同友会)を中心とし活動している団体
[バリアフリー分野の幹事企業:富士通]
 http://kyougikai2020.jp/

 
◆商標について
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
 
 
<本件に関するお問い合わせ>
東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター
 星加研究室 03-5841-2969
 
富士通株式会社 
(報道関係の方からのお問合せ先)
広報IR室 03-6252-2175
(その他、一般の方からのお問合せ先)
東京オリンピック・パラリンピック推進本部 パブリックリレーション統括部
03-6252-2007
 
株式会社JTB 
(報道関係の方からのお問合せ先)
JTB広報室 03-5796-5833
(その他、一般の方からのお問合せ先)
 JTB 個人事業本部 事業統括部 
03-5796-5756 担当:関、泊(とまり)
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