懲戒処分の公表について記者発表

　東京大学は、教授（50歳台）に対し、3月12日付けで、停職1月の懲戒処分を行った。

　教授は、同じ研究室に所属していた教員Aに対し、同人の人格を否定するような発言や同人の職位を脅かすような発言を強い口調で行った。

　これらの教授の行為は、大学の構成員が、職務上の権力関係を濫用し、他の構成員に対して不適切で不当な言動を行うことにより、その者の職務に差し支えるような精神的損害を与えるものであり、パワーハラスメント行為に該当するものである。

　教授の行為は、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」及び同条第8号に定める「その他この規則及び大学法人の諸規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合」に該当することから、同規則第39条第4号に定める停職1月の懲戒処分としたものである。

本学教員としてあるまじき行為であり、かかる行為は決して許されるものではなく、厳正な処分をいたしました。
大学として、このことを厳粛に受け止め、今後このようなことがおこらないよう、再発防止にあたっていく所存です。