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東京⼤学と⼤成建設が共同記者会見を開催 2026年10⽉に「プラネット‧フロンティアイノベーション研究センター」を開設

掲載日:2026年11月17日

2026年10月19日、国立大学法人東京大学(以下、東京大学)と大成建設株式会社(以下、大成建設)は、東京大学本郷キャンパスの安田講堂大会議室にて、東京大学大学院工学系研究科附属「プラネット‧フロンティアイノベーション研究センター」の開設に関する共同記者会見を開催しました。東京大学から藤井輝夫総長、津本浩平工学系研究科長、センター長の石田哲也教授、大成建設から田中茂義会長、長島一郎専務・技術センター長が登壇しました。会見では、センターの設立背景や研究構想、産学連携による社会実装と人材育成について説明が行われました。

 

記者会見登壇者(左から)長島専務・技術センター長、田中会長、藤井総長、津本研究科長、石田センター長・教授


同センターは、東京大学大学院工学系研究科に2026年10月1日付で開設された、エンダウメント型の研究組織です。深海や大深度地下といった未踏領域と、社会インフラや建築物の内部などの直接把握することが難しい領域を、共通する「極限環境」として捉え、分野横断的な研究を進めます。長期的な研究体制を整え、極限環境の理解を深めるとともに、研究成果の社会実装や次世代の人材育成を目指します。

東京大学のビジョン:長期的な研究基盤と新たな学術領域の創出を語る藤井総長

 

本センターの設立意義と長期的な研究基盤への期待を語る藤井総長

 

記者会見の冒頭で、藤井総長は、UTokyo Compassが掲げる「知をきわめる」「人をはぐくむ」「場をつくる」を一体で実現する挑戦として、本センターを紹介しました。深海‧大深度地下と都市インフラ‧建築物内部を「極限環境」と捉え、分野横断の知から新たな学術領域を拓く意義を示しました。エンダウメントを基盤に長期的な研究と人材育成を進め、多様な機関が集う場として、人類の活動領域の拡大と持続可能で安全な社会に貢献することへの期待を述べました。

 

大成建設の構想:長期的な知の基盤づくりと社会実装への期待を語る田中会長

 

長期的な知の基盤づくりと社会実装への期待を語る田中会長

次に大成建設を代表して田中会長は、気候変動や資源‧エネルギー問題、インフラ老朽化、担い手不足は単一分野では解決が難しいと指摘しました。深海‧大深度地下と構造物内部を「極限環境」と捉え、資源探査から材料化、施工‧維持管理、再生までを循環させる構想を紹介しました。寄付は学術的自立性を尊重した長期研究と人材育成の基盤であり、現場知や実証施設も活用して連携‧社会実装を進め、「100年後の社会に必要な知の基盤」をつくる考えを示しました。

工学の知を社会実装へ:工学系研究科が担う役割を示す津本研究科長

 

研究分野を横断する本センターの意義について説明する津本研究科長

 更に、津本研究科長は、「未来を創る工学」を体現する研究拠点として、社会基盤、建築、資源‧エネルギー、材料、情報の知を「極限環境」の視点で結び、新たな工学領域を拓く意義を示しました。資源探査の計測‧解析をインフラ診断へ、構造物の長期性能や材料の知を地下‧海底の資源利用へ展開する双方向の連携にも期待を寄せました。専任教員を配置し、研究成果を教育へ還元しながら、分野横断で社会に新しい価値を生み出す人材を育成する方針を述べました。

センター長の石田教授が示す研究構想:未踏フロンティアと都市インフラを「極限環境」として一体的に捉える

 

「極限環境」を捉える三つの共通基盤と、センターの研究構想を説明する石田教授

 

センター長の石田教授からは、深海‧大深度地下などの未踏領域と社会インフラ・建築ストック内部の不可視領域を、計測や介入が難しい「極限環境」と捉え、両領域の知をつなぐ研究構想の説明がありました。

「四次元透視」「反応‧物質移動の解析‧制御」「革新材料」を共通基盤とし、AI‧データ科学‧数値解析で横断的に支えます。四次元透視では、内部状態を三次元空間と時間軸で把握‧予測します。専任教員の採用や部門融合を担う人材の国際公募を通じて研究体制を整え、事故の未然防止、未利用資源‧空間の活用、都市資産の長寿命化と資源循環を目指す方針を示しました。

二つの部門と共通の研究基盤

「インフラ‧空間創生部門」では、社会インフラや建築物の内部状態を把握し、劣化の兆候を捉えることで、事故の未然防止や長寿命化、維持管理の高度化を目指します。

一方、「フロンティア資源‧エネルギー部門」では、天然水素、地熱、海底鉱物資源、 CO2の地下貯留などを視野に、地下や海底における資源‧エネルギーの探査と利用に取り組みます。

また、両部門の研究分野を融合する取組として、共通基盤を活用し、強みであるマテリアルサイエンスを建設材料の研究開発に展開します。

研究成果を社会実装へ、人材育成へ

研究成果を論文や技術開発にとどめず、標準化や実証、社会実装へとつなぐことも、本センターの重要な目標です。大学の学術研究と企業の建設技術‧現場知見を生かしながら、研究成果が新たな学理・技術・人材・産業の創出につながることを目指します。

また、研究を通じて得られた知を教育にも還元し、専門性を深めながら分野横断的に課題を捉えられる人材を育成します。研究者や博士人材、次世代の技術者が分野の垣根を越えて協働できる場を整え、長期的な視点から社会課題の解決に貢献していきます。

質疑応答

会見後半には報道関係者から質問が寄せられ、登壇者が応答しました。

Q1. 本センターの設立経緯‧背景は。また、企業として期待する事業上の効果やシナジーは。

 

(藤井総長より回答)

「東京大学では、将来にわたって重要となる課題に、企業の皆さまと長期的な視点で取り組める研究体制をつくりたいと考えてきました。大深度地下や深海、都市インフラを『極限環境』として捉え、新しい工学として一体的に扱うという趣旨に大成建設にも賛同いただき、設立に向けた準備が始まり、2026年10月1日に開設となりました。」

 

(田中会長より回答)

「今回のセンターは、当社の業績向上や直接的な成長を目的とするものではありません。企業単独では難しい地球規模の課題に、大学と長期的に取り組める体制をつくることに意義があります。そこで育った人材は、長い目で見れば大学と企業の双方にとって大きな力になると期待しています。」

 

Q2. エンダウメント型研究組織を進める意義と、東京大学における将来像は。

 

(藤井総長より回答)

 

「これまでの共同研究や寄附講座は、一定の期間を定めて行う形が一般的でした。エンダウメント型では基金の元本を取り崩さず、運用益で研究を支えるため、年限を設けずに研究を続けることができます。専任教員が腰を据えて取り組むことができ、大学と支援者が志を共有しながら研究と人材育成を進められる点に大きな意義を感じています。」

 

Q3. 本センターを通じて、どのような人材を育成したいか。

 

(田中会長より回答)

「課題そのものがまだはっきりしていない問題にも取り組みます。既存の知識や常識をいったん脇に置き、新たな挑戦をする。そうした経験が『知の訓練』になると期待しています。企業の経験則と大学のさまざまな分野の知見を組み合わせて新たな価値を生み出し、育った人材が企業や大学、ひいては日本全体の力になることを願っています。」

 

Q4. 他企業はどのような形で参加でき、どのような業種を想定しているか。

 

(田中会長より回答)

「研究テーマにもよりますが、当社の研究員をセンターに派遣して一緒に研究する形もあれば、当社の研究所や各部署から定期的に先生方と議論する形など、当社研究員と大学研究者との交流や連携については、研究テーマに応じて適切な方法を検討していきます。参加企業は建設業に限りません。
自動車、宇宙、電気、化学など、幅広い業種の皆さまに参加していただきたいです。具体的な参加方法や条件は、研究テーマに応じて東京大学の先生方と相談し、よい効果が生まれるように進めていきます」

 

Q5. ゼネコンによるエンダウメント型研究センターとして初の取り組みか。また、研究成果を国際的に発信する考えは。

 

(石田教授より回答)

「ゼネコンによる東京大学のエンダウメント型研究センターとしては、初めての取り組みです。極限環境やインフラをめぐる研究拠点は海外でも立ち上がりつつあり、インフラの老朽化や資源‧エネルギーは各国に共通する課題です。早期にセンターを設立した強みを生かして国際共同研究や海外研究者との交流を進め、東京大学にこの研究拠点があることを世界に発信していきたいと考えています。」

センター概要

 

名称: 東京大学大学院工学系研究科附属 プラネット‧フロンティアイノベーション研究センター

英語名称: Planet Frontier Innovation Research Center

開設日: 2026年10月1日

センター長: 石田哲也 教授

運営形態: エンダウメント型研究組織

部門: インフラ‧空間創生部門/フロンティア資源‧エネルギー部門

主な研究基盤: 四次元透視(4D Imaging)、反応‧物質移動の解析・制御、革新材料

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