法人文書開示請求書
年 月 日
国立大学法人
東京大学総長 殿
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ふりがな 氏名又は名称: |
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住所又は居所: |
〒 |
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連絡先の電話番号: |
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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第4条第1項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記
請求する法人文書の名称等 |
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求める開示の実施の方法等 (本欄の記載は任意です。) ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。 |
ア 本学( )における開示の実施を希望する。 [実施の方法] @閲覧 A写しの交付 Bその他 ( ) [実施の希望日] イ 写しの送付を希望する。 |
<開示請求手数料の納付について>
・開示請求を行う場合には、1件の法人文書について300円を納付していただくこととなっています。
・開示請求手数料は、下記口座へお振込ください。その振込の証の写しをこの開示請求書に添付し、東京大学情報公開室に提出してください。なお、振込手数料は、開示請求者の負担となりますのでご了承ください。
振込先:○○銀行□□支店△△ 口座番号:××× 口座名義:☆☆☆
開示請求手数料(1件300円) 円 (振込額)
* 下欄は記入しないでください。 |
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(収納確認) |
(受付印) |
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受付番号 |
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備考 |
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第 号
年 月 日
法人文書開示決定通知書
様
国立大学法人
東京大学総長 印
年 月 日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条第1項の規定に基づき、下記のとおり、開示することとしましたので通知します。
記
開示する法人文書の名称 |
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不開示とした部分とその理由 |
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○ 開示の実施の方法等
(1) 開示の実施の方法等 *同封の説明事項をお読みください。
開示請求書において希望された開示の実施の方法等により、開示の実施を受けられます。
<実施の方法> 複写機により複写したものの交付
法人文書の種類・数量等 |
開示の実施の方法 |
開示実施手数料の額 (算定基準) |
法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額 |
実際にお支払いいただく開示実施手数料(※) |
○○判文書 ○○枚 (○○頁) |
複写機により複写したものの交付 |
1頁につき20円 |
○○○円 |
○○○円 |
※ 実際にお支払いいただく開示実施手数料は、選択された開示の実施の方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額(複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額)を計算し、その額が300円までは無料、300円を超える場合は当該額から300円を差し引いた額となります。
なお、開示請求書において希望された開示の実施方法と異なる下表に記載した方法を選択することもできます。
法人文書の種類・数量等 |
開示の実施の方法 |
開示実施手数料の額 (算定基準) |
法人文書全体について開示の実施を受けた場合の基本額 |
実際にお支払いいただく開示実施手数料(※) |
○○判文書 ○○枚 (○○頁) |
複写機により複写したものの閲覧 |
100枚までにつき100円 |
○○○円 |
○○○円 |
(裏面につづく)
(2) 本学における開示を実施することができる日時、場所
本学における開示の実施を希望する場合には、下記に記載した日時のうち、希望する日時を選択してください。
日時: 年 月 日( )、 年 月 日( )、及び 年 月 日( )の :00から :00まで
場所:東京大学○○○○○ (開示実施場所の住所)
(3) 写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料(見込み額)
日数:「法人文書の開示の実施方法等申出書」が提出された日から1週間後までに発送予定
郵送料(見込み額):○○○円
* 担当窓口
東京大学情報公開室 〒113―8654 東京都文京区本郷7―3―1
TEL
<説明事項>
1 「開示の実施の方法等」の選択について
開示の実施の方法等については、この通知書を受け取った日から30日以内に、同封した「法人文書の開示の実施方法等申出書」に所要の開示実施手数料を納付して、申出を行ってください。
開示の実施の方法は、「○ 開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。必要な部分のみの開示を受けること(例えば、100頁ある文書について冒頭の10頁のみ閲覧する等)や部分ごとに異なる方法を選択すること(冒頭の10頁は「写しの交付」を受け、残りは閲覧する等)もできます。一旦、閲覧をした上で、後に必要な部分の写しの交付を受けることもできます(ただし、その場合は、最初に閲覧を受けた日から30日以内に、別途「法人文書の更なる開示の申出書」を提出していただく必要があります。)。
本学における開示の実施を選択される場合は、「(2) 本学における開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は、お手数ですが、「* 担当窓口」に記載した担当までご連絡ください。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「法人文書の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の3日前には、当方に届くようにご提出願います。
また、写しの送付を希望される場合は、「法人文書の開示の実施方法等申出書」にその旨を記載してください。なお、この場合は、開示実施手数料のほかに、郵送料(郵便切手)が必要になります。
2 開示実施手数料の算定について
(1) 手数料額の計算方法
開示実施手数料は、選択された開示の実施の方法に応じて、定められた算定方法に従って基本額(複数の実施の方法を選択した場合はそれぞれの合算額)を計算し、その額が300円までは無料、300円を超える場合は当該額から300円を差し引いた額となります。
(例)
150頁ある法人文書を閲覧する場合:
100枚までごとにつき100円 → 基本額200円 → 手数料は無料
150頁ある法人文書の写しの交付を受ける場合:
用紙1枚につき20円 → 基本額 3,000円 → 手数料は2,700円
150頁ある法人文書のうち100頁を閲覧し、10頁について写しの交付を受ける場合(残りの40頁は開示を受けない):
閲覧に係る基本額100円 + 写しの交付に係る基本額200円 = 計300円 → 手数料は無料
(2) 手数料の減免
生活保護を受けているなど経済的困難により手数料を納付する資力がないと認められる方については、開示請求1件につき2,000円を限度として、手数料の減額又は免除を受けることができます。減額又は免除を受けたい方は、「法人文書開示決定通知書」に記載された担当窓口(東京大学情報公開室)まで、手続の方法及び提出書類についてお問い合わせください。
(3) 手数料の納付
開示実施手数料は、相当額を指定した口座(○○銀行□□支店△△△)にお振込ください。しかる後に、提出される「法人文書の開示の実施方法等申出書」に振込の証の写しを添付してください。
なお、振込手数料は、開示請求者の負担となりますのでご了承ください。
3 不開示部分に係る審査請求等
開示しないこととされた部分について、不服がある場合には、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、国立大学法人東京大学総長に対して審査請求をすることができます。
4 開示の実施について
本学における開示の実施を選択され、その旨「法人文書の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は、開示を受ける当日、本学に来られる際に、本通知書をご持参ください。
5 担当窓口
開示の実施の方法等、開示実施手数料の算定・納付方法、審査請求の方法等について、ご不明な点等がございましたら、本欄に記載した担当までお問い合わせください。
第 号
年 月 日
法人文書不開示決定通知書
様
国立大学法人
東京大学総長 印
年 月 日付けの法人文書の開示請求について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条第2項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。
記
不開示決定した法人文書の名称 |
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不開示とした理由 |
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* 担当窓口
東京大学情報公開室 TEL
(受付番号)
年 月 日
開示決定等の期限の延長について(通知)
様
国立大学法人
東京大学総長 印
年 月 日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第10条第2項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。
記
開示請求のあった法人文書の名称等 |
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延長後の期間 |
開示請求書を受付けた日から 日( 年 月 日) |
延長の理由 |
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※ 担当窓口
東京大学情報公開室 〒113―8654 東京都文京区本郷7―3―1
TEL
(受付番号)
年 月 日
開示決定等の期限の特例規定の適用について(通知)
様
国立大学法人
東京大学総長 印
年 月 日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第11条の規定(開示決定等の期限の特例)を適用することとしたので通知します。
記
開示請求のあった法人文書の名称等 |
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法第11条の規定(開示決定等の期限の特例)を適用することとした理由 |
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開示決定等する期限 |
年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等をする予定である。 年 月 日( ) |
※ 担当窓口
東京大学情報公開室 〒113―8654 東京都文京区本郷7―3―1
TEL
(受付番号)
年 月 日
殿
国立大学法人
東京大学総長 印
開示請求に係る事案の移送について
年 月 日付けで開示請求のあった事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第13条第1項(第12条第1項)の規定により、下記のとおり移送します。
記
開示請求に係る法人文書名 |
開示請求書に記載されている法人文書の名称等 (一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、○○、○○及び○○に係る法人文書) |
請求者名等 |
氏名: 住所: 電話番号: |
添付資料等名 |
・開示請求書 ・移送前に行った行為の概要記録 |
備考 |
(複数の他の独立行政法人等及び行政機関の長に移送する場合には、その旨) |
<連絡先>
東京大学情報公開室
(担当者名)(内線: )
TEL:
FAX:
E-mail:
(受付番号)
年 月 日
(開示請求者) 様
国立大学法人
東京大学総長 印
開示請求に係る事案の移送について(通知)
年 月 日付けで開示請求のありました事案について、下記のとおり移送しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第13条第1項(第12条第1項)の規定により、通知します。
記
開示請求に係る法人文書名 |
開示請求書に記載されている法人文書の名称等 (一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、○○、○○及び○○に係る法人文書) |
移送年月日 |
年 月 日 |
移送先 |
行政機関の長(独立行政法人等の長) 担当 住所 電話番号 |
移送理由 |
|
備考 |
1.標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の行政機関の長(独立行政法人等の長)が行うことになります。 2.複数の行政機関の長に移送が行われた場合(自らも開示決定等を行う場合を含む。)には、開示実施手数料の300円の控除措置については、開示決定等が早く行われた法人文書に係る開示実施手数料から順次控除措置を取る旨を記載する。 |
<担当窓口>
東京大学情報公開室 TEL
第 号
年 月 日
法人文書の開示請求に関する意見について(照会)
(第三者) 様
国立大学法人
東京大学総長 印
(あなた、貴社等)に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第4条の規定に基づく開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第14条第1項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、当該法人文書を開示することにつき御意見があるときは、同封の「法人文書の開示に関する意見書」を提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書の御提出がない場合には、特に意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
1 法人文書の名称
2 開示請求の年月日
年 月 日
3 上記法人文書に記録されている(あなた、貴社等)に関する情報の内容
4 意見書の提出先
〒113―8654 東京都文京区本郷7丁目3番1号 東京大学情報公開室
電話:03―5841―2047(午前9時30分から午後4時30分まで)
5 意見書の提出期限
年 月 日( )
以上
第 号
年 月 日
法人文書の開示請求に関する意見について(照会)
(第三者) 様
国立大学法人
東京大学総長 印
(あなた、貴社等)に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第4条の規定に基づく開示請求があり、当該法人文書について開示決定を行いたいと考えています。
つきましては、同法第14条第2項の規定に基づき、御意見を伺いますので、当該法人文書を開示することについて御意見がある場合には、同封した「法人文書の開示に関する意見書」を提出いただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに同意見書の御提出がない場合には、特に意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
1 法人文書の名称
2 開示請求の年月日
年 月 日
3 法第14条第2項第1号又は第2号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由
4 上記法人文書に記録されている(あなた、貴社等)に関する情報の内容
5 意見書の提出先
〒113―8654 東京都文京区本郷7丁目3番1号 東京大学情報公開室
電話: (午前9時30分から午後4時30分まで)
6 意見書の提出期限
年 月 日( )
以上
年 月 日
法人文書の開示に関する意見書
国立大学法人
東京大学総長 あて
氏名又は名称 印
住所又は居所
連絡先電話番号
年 月 日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について、次のとおり意見を提出します。
記
1 照会のあった法人文書の内容
2 意見
(1) 上記法人文書の開示による支障(不利益)の有無
(2) 支障(不利益)の具体的内容
※ 担当課等(本件を担当される部署及び連絡先をご記入願います。)
第 号
年 月 日
法人文書の開示決定について(通知)
(反対意見を提出した第三者) 殿
国立大学法人
東京大学総長 印
(あなた、貴社等)から 年 月 日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出がありました法人文書については、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第3項の規定に基づき通知します。
記
1 本学が決定した開示・不開示の内容
2 開示決定することとした理由
3 開示を実施する日(予定)
※ 担当窓口
東京大学情報公開室 〒113―8654 東京都文京区本郷7丁目3番1号
電話
年 月 日
法人文書の開示の実施方法等申出書
国立大学法人
東京大学総長 殿
|
氏名又は名称: |
|
住所又は居所: |
〒 |
|
連絡先の電話番号: |
|
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第3項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
1 法人文書開示決定通知書の番号等
日付
文書番号
2 求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し、該当するものに○印を付してください。
法人文書の名称 |
種類・量 |
実施の方法 |
|
|
|
1 |
@全部 A一部( ) |
2 |
@全部 A一部( ) |
||
3 |
@全部 A一部( ) |
3 開示の実施を希望する日
4 「写しの送付」の希望の有無
下記に、写しの送付希望の「無」又は「有」の何れかに○印を付してください。
写しの送付希望 無・有 : 同封する郵便切手の額 円
注:写しの送付を希望される場合には、開示手数料とは別に、郵送料(郵便切手)が必要となります。
5 開示実施手数料
下記口座へお振込ください。その振込の証の写しをこの開示実施申出書に添付し、東京大学情報公開室に提出してください。なお、振込手数料は、開示請求者の負担となりますのでご了承ください。
振込先:○○銀行□□支店△△ 口座番号:××× 口座名義:☆☆☆
開示実施手数料 円 (振込額)
* 担当窓口:東京大学情報公開室
TEL |
(収納確認) |
(受付印) |
年 月 日
法人文書の更なる開示の申出書
国立大学法人
東京大学総長 殿
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氏名又は名称: |
|
住所又は居所: |
〒 |
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連絡先の電話番号: |
|
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第15条第5項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
更なる開示を求める法人文書の名称 |
|
開示決定通知書の日付及び文書番号 |
|
最初に開示を受けた日 |
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更なる開示の実施の方法等 |
(本学における開示の実施を受ける場合、その希望日) (写しの送付を希望する場合は、その旨) |
* 法人文書の同じ部分について、最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることはできません。
開示実施手数料
下記口座へお振込ください。その振込の証の写しをこの開示実施申出書に添付し、東京大学情報公開室に提出してください。なお、振込手数料は、開示請求者の負担となりますのでご了承ください。
振込先:○○銀行□□支店△△ 口座番号:××× 口座名義:☆☆☆
開示実施手数料 円 (振込額)
|
(収納確認) |
(受付印) |
年 月 日
開示実施手数料の減額(免除)申請書
国立大学法人
東京大学総長 殿
|
氏名又は名称: |
|
住所又は居所: |
〒 |
|
連絡先の電話番号: |
|
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第3項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第14条第2項の規定に基づき、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額(免除)を申請します。
記
開示決定のあった法人文書の名称等 |
[開示決定通知書の日付・番号] |
減額(免除)を求める額 |
|
減額(免除)を求める理由 |
@ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第 号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。 A その他 [理由] |
注) @又はAのいずれかに○印を付してください。 @に○を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。 Aに○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。 |
第 号
年 月 日
開示実施手数料の減額(免除)決定通知書
(開示請求者) 様
国立大学法人
東京大学総長 印
年 月 日付けで請求のありました開示実施手数料の減額(免除)申請について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第17条第3項の規定に基づき、下記のとおり、減額(免除)することとしましたので通知します。
記
対象となる法人文書の名称 |
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開示の実施方法 |
|
開示実施手数料を減額(免除)する額 |
|
第 号
年 月 日
開示実施手数料の減額(免除)について
(開示請求者) 様
国立大学法人
東京大学総長 印
年 月 日付けの開示実施手数料の減額(免除)申請については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に規定する減額(免除)理由に該当しませんので通知します。
記
対象となる法人文書の名称 |
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開示の実施方法 |
|
減額(免除)を求める開示実施手数料の額 |
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減額(免除)が認められない理由等 |
|
第 号
年 月 日
(審査請求人) 様
国立大学法人
東京大学総長 印
情報公開・個人情報保護審査会への諮問について(通知)
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第9条の規定に基づく開示決定等に対する次の審査請求について、同法第19条第1項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同条第2項の規定により通知します。
1 審査請求に係る法人文書の名称 |
|
2 審査請求に係る開示決定等 |
開示決定等の日付・記号番号 年 月 日 第 号 開示決定等した者 国立大学法人 東京大学総長 開示決定等の種類 |
3 審査請求 |
(1) 審査請求日 年 月 日 (2) 審査請求の趣旨
|
4 諮問日・諮問番号 |
年 月 日・ 年(独情)諮問第 号 |
担当窓口: 東京大学情報公開室
〒113―8654 東京都文京区本郷7丁目3番1号
TEL: