ベビーシッター利用育児支援



本学の教職員を対象にベビーシッターサービス利用時の割引券を発行いたします。
本事業は内閣府の委託を受け公益社団法人全国保育サービス協会が実施している「ベビーシッター派遣事業」を利用して行うものです。

この割引券を使用してベビーシッターサービスを利用すると、1日の利用料金から対象児童1人につき最大4,400円(2,200円×2枚)の割引が受けられます。割引券は一家庭月24枚まで利用できます。
子育て中の教職員の方はどうぞご活用ください。

※こちらの割引券のほかにも、自治体等による割引券もございます。参考リンクよりご確認ください。

最新情報

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※現在発行している割引券は、利用可能期間が2022年9月26日~2023年3月31日となります。
 それ以前の期間に遡及してご利用いただくことはできませんので、予めご了承ください。


≪2022年度の主な変更点≫
◆割引券はすべて電子割引券での運用となります。
◆新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業等に関連したベビーシッター派遣事業の特例措置はなくなりました。

概要

1 ベビーシッター派遣事業(通常分)
利用対象者 東京大学の教職員(非常勤を含む)  
※東京大学の共済組合または社会保険加入者に限ります。  
※配偶者の就労、病気療養、求職活動、就学、職業訓練等、ひとり親家庭によりサービスを使用しなければ就労することが困難な状況にあることが必要です。
対象児童年齢 0歳~小学校3年生
(健全育成上の世話を必要とする要件に該当する場合は、小学校6年生まで)
(職場への復帰のために割引券をご利用の際は未就学児が対象)
割引金額 1日(回)対象児童1人につき2枚(2,200円×2枚)
割引券取扱事業者 ベビーシッター事業者は、「公益財団法人全国保育サービス協会」が指定する割引券取扱事業者(新規ウィンドウで開く)に限ります。
利用時の注意事項 ◆利用者の家庭内での保育あるいは保育所等への送迎を依頼する場合に限ります。
(ベビールーム等利用者の家庭以外での保育には使用できません。)
◆割引券の利用可能枚数は、対象児童1人につき1日(回)2枚、1家庭につき1か月に24枚・1年間に280枚までです。
※産前産後の休業時や育児休業等の期間で、職場へ復帰のためにサービスを利用する場合は年度内に4枚使用できます。(詳細はお問い合わせください)
◆割引券は利用料金が1回につき使用枚数×2,200円以上のサービスを対象とします。(ただし、交通費、会費、キャンセル料、保険等のサービス提供に付随する料金は含まない)。助成限度額を超える利用金額は対象者負担となります。
◆割引券の有効期限は令和5年3月31日までです。
詳細 公益社団法人全国保育サービス協会「ベビーシッター派遣事業」(新規ウィンドウで開く)
2 ベビーシッター派遣事業(多胎児分)
利用対象者 東京大学の教職員(非常勤を含む)  
※共済組合または本学の社会保険加入者に限ります。  
※配偶者の就労、病気療養、求職活動、就学、職業訓練等、ひとり親家庭によりサービスを使用しなければ就労することが困難な状況にあることが必要です。
対象児童 0歳~義務教育就学前の多胎児
割引金額 1日につき1家庭9,000円(義務教育就業前の多胎児が3人以上いる場合は18,000円)
割引券取扱事業者 ベビーシッター事業者は、「公益財団法人全国保育サービス協会」が指定する割引券取扱事業者(新規ウィンドウで開く)に限ります。
利用時の注意事項 ◆利用者の家庭内での保育あるいは保育所等への送迎を依頼する場合に限ります。(ベビールーム等利用者の家庭以外での保育には使用できません。)
◆割引券の利用可能枚数は1家庭1日(回)1枚、1年間に2枚までです。
◆全国保育サービス協会が発行する他の割引券と同日に使用することはできません。
◆割引券(多胎児分)は利用料金が1日(1回)2,200円以上のサービスを対象とします(ただし、交通費、会費、キャンセル料、保険料等のサービス提供に付随する料金は含まない)。助成限度額を超える利用金額は対象者負担となります。
詳細 公益社団法人全国保育サービス協会「ベビーシッター派遣事業」(新規ウィンドウで開く)

利用登録

2022年度の利用登録について

利用を希望する方は、概要欄をご覧の上、利用登録申請フォームよりお申込みください。

  1. 割引券取扱事業者」から選んだベビーシッター事業者と事前に利用契約をしてください。
  2. 必要書類をご準備ください。※申請の際にデータでアップロードしていただきます。お手元に証明書等必要書類のスキャンデータ(PDFファイル・画像ファイル等)をご準備ください。


  【必要書類】(※2022度より東京大学の教職員については在職証明書の提出が不要となりました。)
  [1] ベビーシッター会社との利用契約書(利用申込書)の写し
      ※以下のことが明記されているかご確認ください。
     ・ベビーシッター事業者の住所、名称及び代表者氏名
     ・利用者の住所・氏名
     ・サービス内容及び料金体系
     ・事故の場合のベビーシッター事業者の免責事由
     ・その他サービスの利用に必要な事項
  [2] 配偶者の証明書類(様式は自由です。状況に応じて提出してください。)
     
・在職証明書(様式は自由ですが、勤務時間・勤務日の記載は必須)
      (保育園入園の際に提出する就労証明書のコピーでも可)
      (参考)※こちらの様式を使っていただいても構いません。
      在職証明書(Wordファイル)
      在職証明書(PDFファイル)
     ・求職活動により利用を希望する場合は、面接日などを証明できるもの
     ・職業訓練により利用を希望する場合は訓練日であることを証明できるもの
     ※その他申請資格の確認が出来る書類の提出をお願いすることがあります。
  [3] その他
                 多胎児分の割引券を利用する場合は、子どもの年齢・人数がわかる書類

  3.利用登録申請フォームよりお申込みください。

<利用登録申請に際しての注意事項>

  • 「10桁の共通ID@utac.u-tokyo.ac.jp」およびUTokyo Accountのパスワードでのサインインが必要です。別のアカウントでサインインされている場合は、そちらをサインアウトしてからアクセスしてください。
  • 申請の途中保存はできませんので、お時間に余裕をもって申請フォーマットの入力画面にお進みください。申請完了までのお時間は10分程度です。
  • 必要書類のうち、[2]配偶者の証明書類は後日の提出で構いません。割引券申請前までに提出してください。


  

割引券利用方法

2022年度の利用方法について

  1. 利用登録をする。(利用申請後、登録が完了した方にメールにて連絡いたします。)
  2. 利用登録完了後、下記割引券申請欄にある「申請フォーム」にて、月毎に必要な割引券を申込む。
  3. 申請後1~2週間後、メールにて割引券(電子券)が届く。
  4. 割引券が届いたら、メールに添付されている回答フォームにて受領確認の回答を送信する。
  5. 電子割引券の画面操作方法については、割引券が送信される際に添付される『電子割引券画面操作マニュアル』にてご確認ください。
   『電子割引券画面操作マニュアル』

  ※業者によっては、割引券のご利用前にマイページ等での設定が必要となる場合がございます。
   割引券ご利用前にご確認いただきますようお願いいたします。
 

割引券申請

2022年度の申請方法について

割引券を申請する前に利用登録が必要となります。
上記概要欄をお読みいただき、利用登録欄にある利用登録フォームより登録のお申込みをお願いします。

12月利用分割引券NEW!
※現在発行している割引券は、ご利用可能期間が2022年9月26日~2023年3月31日となります。
 これ以前の期間に遡及してご利用いただくことはできませんので、予めご了承ください。



<申請時の注意事項>
  • 申請の際は、「10桁の共通ID@utac.u-tokyo.ac.jp」およびUTokyo Accountのパスワードでのサインインが必要です。 ※ 別のアカウントでサインインされている場合は、そちらをサインアウトしてからアクセスしてください。
  • 月ごとの申込となります。当該月の利用予定枚数を申請してください。(通常の割引券の利用上限枚数は24枚/1家庭までです。)
  • 利用上限枚数が決まっております。お手元に未使用枚数が多くある場合は、ご希望枚数を発券できないことがあります。予めご了承ください。
  • 職場復帰のために利用する場合には年度内4枚まで使用可(対象児童:義務教育就学前の児童 ※通常利用の対象児童と異なります。)
  • 多胎児分は年度内2枚までです(特別な事由がある場合は年度内4枚まで)。詳細はお問い合わせください。
  • 多胎児分の割引券については申し込み依頼を受けてから実施業者に発行依頼をします。使用予定の1ヶ月程度前にご連絡ください。

注意事項

  • 割引券は大学の経費で購入しているものです。申し込みされる場合は確実に使用する枚数を申請してください。(年度をまたいでの使用はできません)。
  • 所得税の取扱いについて
    令和3年度より保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等(ベビーシッター利用料に対する助成も含む)について、子育て支援の観点から、所得税・個人住民税を非課税とする措置が講じられています。

よくあるご質問

よくあるご質問については、下記リンクからご確認ください。