債権総論 [第三版]

債権総論は、民法の債権編の総則で規定されている分野を研究する学問領域です。契約や不法行為などから発生する債権について、それがどのような効力をもつのか、どうすればその内容が実現されるなどして消滅にいたるのか、また、債権や債務はどのようにして移転するのかといったことが検討対象とされます。このような内容ですので、債権総論は抽象的でむずかしいといわれます。しかし、裁判の場はもとより、先端的な取引実務の場でも、新たな問題の解決や新しいシステムの構築にあたって、債権総論に関わる理論的検討が求められることは、稀ではありません。また、一見すると技術的に見える規定も、そこには、長い歴史の中で磨かれてきた理念や、その時代や社会において共有されている思想が内在しています。債権総論では、一方で、根底にある理念や思想を吟味すること、他方で、法的規律として社会に役立つよう技術面での精度を高めることが求められます。
 
20世紀の終り頃から、世界的に、債権や契約に関する規律の改正や新設の動きが活発です。日本でも、これに関する民法の大きな改正が進められています。そのただなかで、日本の債権総論の現在の水準を平明に描きたいと考え、本書を執筆しました。その際、規律の趣旨を検討したり、異なる理解がある場合には、相違の生じる原因を分析したりするという、掘り下げる試み、日本以外ではどうか、歴史的にはどうだったのかを調べるという、視野を広げる試み、異なる考え方の結果として具体的にどのような違いが生じるのかを検討するという、詰めを進める試みを、意識しました。これらの試みにより、債権総論において、債権とその発生原因との関係、当事者の合意と合意以外の要素の関係、平時の規律と債務者倒産時の規律の関係、債権者の視点と債務者の視点の関係などについて、それぞれ考え方の相違ないしグラデーションがあることが分かってきます。それらの相違を認識しつつ、現代において適切な規律を構築することが求められているのだと思います。このようにして、大きな変動期にある現在、本書において、これからの債権総論のあり方を考えようとしました。
 
民法改正は、法案が可決されてもそれで完成したというわけではありません。巻末に付した民法改正に関する中間試案には、法案には盛り込まれなかった項目もかなり含まれていますが、そこで示された規律は、否定されたわけではなく、学説や判例の展開に委ねられているものです。法案の規律と、法案外の規律の双方について、今後とも検討を進める必要があります。
 
本書では、こういったことを、できるだけ平易に示したいと思いました。本書には、初めて学ぶ人、ひととおりの勉強をした人、既に実務や研究に携わっている人のそれぞれに向けてのメッセージが込められています。本書がそれらの方々の役に立つことを期待しています。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 中田 裕康 / 2016)