私法の現代化

20世紀末から民事基本法の大きな改正が続いた。学界でも、それに先立つ、あるいは、対応する、さらには、批判もする研究が進められた。本書は、このような改正の流れのなかで、民法研究者である著者が公表してきた論稿を編集したものである。
 
中心となるのは、民法 (債権法) 改正である。2017年に改正法が成立し、2020年に施行された。この改正の前史として、1991年に始まる民法 (前三編) の現代語化作業がある。その後、債権法の実質的改正に向けての動きが学界であり、それを受けて、法制審議会の部会での5年余の調査審議を経て、上記改正にいたった。本書第1編第1部は、この30年間にわたる改正作業に参加しつつ、折々に考察した記録である。あわせて、同時期に改正作業がされ、2016年に改正されたフランス民法 (債権法) も参照し、そこから日本民法改正の特徴を考察する。同第2部は、改正法のもとでの、いくつかの問題についての解釈論で構成される。
 
第2編は倒産法、第3編は非営利法人法と信託法の各改正に関する論稿を収録する。それぞれについても、改正作業に参加しつつ、民法の観点からの考察を試みた。
 
本書の特色は、第1に、民事基本法の改正に参加することにより体験した、二項対立的思考を脱却しようとする議論を伝えることにある。すなわち、伝統と改革、理論と実務、学界と行政庁・裁判所、解釈論と立法論、日本法の尊重と国際化の重視などの対立があるなかで、改正作業では、どちらか一方に固執するのではなく、双方の視点からの検討が重ねられ、新たな法規範を探求する創造的作業が続けられた。本書は、この過程を描くことにより、法形成の実態を示そうとする。第2に、そのうえで、このような作業において、民法学の果たしうる固有の役割は何なのかを考察するものでもある。
 
本書は、これらのことを十分に成し遂げたものとはいえないが、その試みの記録ではある。それが将来の解釈論及び立法論のそれぞれにとって参考になりうることを期待している。また、民法学を学び始めた方々に対して、それは暗記の対象にすぎない固定的・形式的な規則群ではなく、といって、万古不易の神託でもなく、さまざまな角度からの実質的価値の検討とその結果の技術的表現である立法、それを出発点として展開される判例、そしてそれらの基礎や背景にあるものを考察しつつ批判的に検討する学説によって織りなされる、豊かな世界であることを、提示することも意図している。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 中田 裕康 / 2023)